いよいよ税制改正大綱発表間近。その２

平成22年度の税制改正大綱の発表が、間近に迫っています。

法人税の分野では、グループ法人税制の整備に向けた改正が濃厚のようです。
また、民主党のマニフェスト項目として注目されていた、
・ 特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の廃止
・ 中小企業の法人税率の18%から11%への軽減措置
については、平成23年度以降に見送られることになるようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤洋介　1800
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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