２００７年（平成19年）分の路線価については、8月1日（水）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に下記の国税庁ホームページに掲載されます。 http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htmさて発表前に今年はどうなるかと予想してみましょう…

私の父は税理士でした。法人を担当しておりました。私が父の事務所に入った頃、税理士は顧問先の社長さんが亡くなったら土曜日・日曜日に相続の仕事をしなくてはいけないとよく言っておりました。平日は日常のクライアントの仕事で手一杯で、その結果土日に…

医師の執刀経験数は医療技術の向上に重要な役割を占めていると言われています。相続も同様で経験数の多さが専門家技術の進化に影響を与えます。法人税・所得税・消費税と違いまして、相続税は法律と施行令が少ない税法です。 どうしても実務に促してどこまで…

通常の会計事務所・税理士法人は法人を対象に税務の申告をお手伝いしています。法人顧問先は継続が前提です。相続は一度お手伝いしますと15年から30年はありません。そんな理由からか、相続税専門の税理士法人がなかったという事実があります。。そこで相続…

相続財産を売却します。 相手は足元を見ます。 急いで売らないと納税資金が確保できないと知っているからです。売却計画の策定とスピーディな動きが求められます。 「実に計画的に有利な買い手を捜してくれました。」 相続に詳しい我が税理士法人の宅地建物…

税務署との折衝です。 理論的な戦いです。 双方意見を譲りません。専門分野の税法と美術品の専門知識を活かして 頑張りました。「美術誌の編集長をしていた税理士がいるとは… 驚きであり、感謝します。」 と美術品・骨董品に詳しいわが税理士法人の税理士は…

所得税の節税から入り、 消費税の節税へ行き 相続税の節税になります。合法的でありさらにそれは租税回避行為ではありません。 結果的に多大な節税になりました。「長く付き合うと有利ですね、」 と我が税理士法人の医師の相続に関する専門税理士は誉められ…

国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。そ…

国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。そ…

国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、 処分庁に対する「異議申立て」、国税不服審判所長に対する「審査請求」という行政上の救済制度（不服申立制度）と、 裁判所に対して「訴訟」を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度が…

日本経済新聞は2007年6月12日にさらに次のように報じました。 「自民党の事業承継問題検討小委員会（平井卓也委員長）が6月下旬にまとめる支援策に「事業承継円滑化特例法案」の制定を明記。秋以降に与党内調整に入り、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り…

日本経済新聞は2007年6月12日に次のように報じました。 「自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低…

日本経済新聞は2007年6月12日に次のように報じました。 「自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低…

財産を遺すか？使うかという選択をする場合があります。 財産を遺す方。 財産を使う方。 いづれの選択も、どんな人生を過ごすか？ その目的によって違ってくるようです。 目的地がわかれば、行き方が分る。目的地を明確にすることは 旅行と違って簡単ではあ…

財産を遺すか？使うかという選択をする場合があります。「子孫に美田を残さない。 自分の人生は自分で開きなさい。 美田が争いの素である。」 こう言われた方がいました。 そうは言っても遺産は何十億です。「遺すために人生を過ごすのではない。 価値ある人…

財産を遺すか？使うかという選択をする場合があります。配偶者または子供達に遺志をついでもらうために財産を遺すということがあります。 「地域の環境問題を優先し、良質な住宅街を作りたい。 そのためには、土地の有効利用だけで生活費を賄うのでは十分で…

遺言があります。本家同居者中心相続でした。 分家は遺留分を主張します。 それでも対等ではありません。 なぜ同居者が多くもらうことが多いのでしょうか？未来の精神的・経済的負担がかかります。 遺された配偶者の生活費があります。 墓守費用がかかります…

遺言があります。本家同居者中心相続でした。 分家は遺留分を主張します。 それでも対等ではありません。 なぜ同居者が多くもらうことが多いのでしょうか？過去の経済的負担があります。 介護状態になったときの費用がかかります。 本家を守るための費用がか…

遺言があります。本家同居者中心相続でした。 分家は遺留分を主張します。 それでも対等ではありません。 なぜ同居者が多くもらうことが多いのでしょうか？過去の同居による精神的負担があるからです。 同居者の気持ちは経験者しか分からないと言われていま…

「隠し持っている預金のことを、税理士に言ってしまうと税務署に伝わってしまいそうです。言うべきでしょうか？言わないほうが良いでしょうか？」収入のわりに預金が少ないと税務署は睨みます。どこかに隠し預金があるのではないかと疑います。一方税理士は…

「隠し持っている預金のことを、税理士に言ってしまうと税務署に伝わってしまいそうです。言うべきでしょうか？言わないほうが良いでしょうか？」名義預金がポイントになります。お父様の預金から奥様の預金に5年前同じ金額が移動されていました。税務署は奥…

「隠し持っている預金のことを、税理士に言ってしまうと税務署に伝わってしまいそうです。言うべきでしょうか？言わないほうが良いでしょうか？」質問を受けた私が驚く質問でした。税務署に伝わってしまうというのは誤解です。 税理士は事実を掴んだ上で、そ…

日経新聞から取材を受けました。その記事は2007年5月27日（日）の19面で「相続と贈与の基礎知識」で2回目「相続税の課税の仕組みは？」というものでした。取材の後、記者の方の質問に応える形で返事を書きました。紙幅の関係ですべて載っていませんのでここ…

日経新聞から取材を受けました。その記事は2007年5月27日（日）の19面で「相続と贈与の基礎知識」で2回目「相続税の課税の仕組みは？」というものでした。取材の後、記者の方の質問に応える形で返事を書きました。紙幅の関係ですべて載っていませんのでここ…

日経新聞から取材を受けました。その記事は2007年5月27日（日）の19面で「相続と贈与の基礎知識」で2回目「相続税の課税の仕組みは？」というものでした。取材の後、記者の方の質問に応える形で返事を書きました。紙幅の関係ですべて載っていませんのでここ…

国税庁は、相続税の小規模宅地等の特例での「特段の事情」の明確化を図るため、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正案のパブコメを公表しました。6月13日まで意見を募集しています。最高裁の判決は、「公共事業における仮換…

国税庁は、相続税の小規模宅地等の特例での「特段の事情」の明確化を図るため、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正案のパブコメを公表しました。、6月13日まで意見を募集しています。「当該被相続人等が仮換地を居住用等に…

国税庁は、相続税の小規模宅地等の特例での「特段の事情」の明確化を図るため、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正案のパブコメを公表しました。6月13日まで意見を募集しています。同庁では、2007年1月23日の最高裁判決を…

遺産分割において土地の評価は時価によります。相続税法の評価とは厳密に言えば異なります。そこで今回は土地の時価について説明します。以上２つの時価はすべての土地についているわけではありません。 そこで簡便法ではありますが路線価を基に時価を計算す…

遺産分割において土地の評価は時価によります。相続税法の評価とは厳密に言えば異なります。そこで今回は土地の時価について説明します。次に地価公示です。「地価公示」とは、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算…