中小企業の事業承継問題の解決案。その２

日本経済新聞は2007年6月12日に次のように報じました。
「自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分（遺留分）を放棄する際の手続きも簡素化する。中小企業の経営安定と地域の活性化を政治主導で進めるため、来年の通常国会に議員立法で法案を提出。2008年度からの実施を目指す。」　

「相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分（遺留分）を放棄する際の手続」について、法律手続きはあるものの、実務においては億劫な手続きとなり、行動を起こす人は限られておりました。その簡素化を試行するものです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1118。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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