中小企業の事業承継問題の解決案。その３

日本経済新聞は2007年6月12日にさらに次のように報じました。
「自民党の事業承継問題検討小委員会（平井卓也委員長）が6月下旬にまとめる支援策に「事業承継円滑化特例法案」の制定を明記。秋以降に与党内調整に入り、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。議員立法で提出する方針を打ち出すのは、夏の参院選をにらみ与党主導の政策づくりを強調する狙いもある。」

これが参議院選挙をにらんでいるかどうかはさておき、政策の思い切った変更には、何かしらのきっかけがないと進まないものです。いままでの慣習がありますし、なぜこの対象だけ？という議論は必ずあるのです。それを打ち破る強いきっかけがあるかどうかが、変更には必要なのも事実です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1119。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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