2011-11-01から1ヶ月間の記事一覧

マルサによる強制調査。その1

平成22年度に国税査察官(マルサ)による告発の多かった業種は、不動産業、建築業、運送業の順に多く見受けられました。 平成22年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債…

民主税調、来年度税制改正の重点要望案。その3

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。平成23年度税制改正法案に盛り込まれながらも野党の反対で未成立の相続税増税の取扱いについても宙に浮いてます。これは、今後消費税増税の論議が控えており、論議が紛糾…

民主税調、来年度税制改正の重点要望案。その2

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。重点要望に盛り込まれた「自動車取得税、自動車重量税の廃止」については、経済産業省やメーカーが要望しています。 一方、代替財源の確保ができない状況では、財務省や地…

民主税調、来年度税制改正の重点要望案。その1

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。要望案に盛り込まれた主な事項は次のとおりです。(1)自動車取得税、自動車重量税の廃止 (2)研究開発減税の延長 (3)住宅取得資金の贈与税の非課税の延長・拡充 (4)地球温暖…

日税連の税制改正建議。その3

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 平成24年度税制改正に関する建議において、相続税についての主な建議項目は、連帯納付義務制度の廃止、非上場株式の納税猶予制度の要件緩和が挙げられてい…

日税連の税制改正建議。その2

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 昨年(平成23年度)の税制改正に関する建議については、現在国会審議中です。 相続税に関する主な項目は、連帯納付義務制度の廃止、同族会社の行為計算の…

日税連の税制改正建議。その1

日本税理士会連合会は、毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 建議した結果、最近では、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の廃止(平成22年度)や同族会社の留保金課税の廃止(平成18年度)などが実現されて…

開業医の課税特例の見直し検討。その3

概算経費の特例を受けている事による問題点の一つとして、実際にかかった経費と概算経費との間に多額な差額が生じていることが挙げられます。 特例の適用者1,929人のうち、実際にかかった経費を計算していた者は1,654人(85.7%)いました。そして、適用され…

開業医の課税特例の見直し検討。その2

社会保険診療に係る経費として必要経費に算入する金額として、実際にかかった必要経費ではなく、特例として一定の経費率を診療報酬に掛け合わせた額を概算の経費と見なして診療報酬から差し引くことが出来ます。 社会保険診療報酬 必要経費に算入する金額 2…

開業医の課税特例の見直し検討。その1

開業医や小規模な医療機関を対象にした社会保険診療報酬の課税特例措置について、政府税制調査会が、廃止を含めた見直しの検討に着手することが11日分かりました。社会保険診療報酬の課税特例措置とは、従業員の少ない小規模な医療機関の事務を軽減するこ…

相続税の増税、見送りを検討。その3

毎日新聞は11月9日、政府は相続税増税の見送りを検討していると報じています。「復興増税では、所得税やたばこ税の増税に加え、法人税減税を平成24年4月から実行した上で、約2.5%分の増税を3年間実施する方針が盛り込まれている。 自民党も、復興に関…

相続税の増税、見送りを検討。その2

毎日新聞は11月9日、政府は相続税増税の見送りを検討していると報じています。 平成23年度税制改正法案は、 □法人税の実効税率5%引き下げ □成年扶養控除、給与所得控除の縮小 □地球温暖化対策税の創設 □相続税増税(最高税率の引き上げや基礎控除縮小) な…

相続税の増税、見送りを検討。その1

毎日新聞は11月9日、 「政府・与党は8日、未成立の平成23年度税制改正法案のうち、自民党の反発に配慮し、相続税増税などの今臨時国会での成立を見送る方向で検討に入った。 法人税の実効税率の引き下げを成立させ、再引き上げによる東日本大震災の復興財源…

国税通則法、一部改正へ。その3

震災の影響で未成立だった平成23年度税制改正項目が、一部修正されて年内に成立を目指すこととなりました。 昨年の大綱にあがっていた理由附記の実施が引き続き修正案に盛り込まれました。 税務署が行う課税処分について、これまでは処分理由が明らかとなっ…

国税通則法、一部改正へ。その2

震災の影響で未成立だった平成23年度税制改正項目が、一部修正されて年内に成立を目指すこととなりました。 昨年の大綱にあがっていた更正の請求期間の延長(1年から5年)が引き続き修正案に盛り込まれました。 納税者が更正の請求を行える期間が、これまで…

国税通則法、一部改正へ。その1

震災の影響で未成立だった平成23年度税制改正項目が、一部修正されて年内に成立を目指すこととなりました。 国税通則法関係では、昨年末の平成23年度税制改正大綱では以下の項目が挙げられていました。 (1)税務調査の手続きの法制化(事前通知や終了通知…

相続も百聞は一見に如かず。その3映画「アントキノイノチ」

相続と関連深い最近の映画を3作品紹介します。心を閉ざしてしまった杏平は、遺品整理業で働き始める。 人は誰も一人で生まれ一人で死んでいく。 でも生きて居る時は……………。テーマは命。 http://antoki.jp/aboutthemovie/index.html私たちの仕事と密接に関係…

相続も百聞は一見に如かず。その2映画「ステキな金縛り」

相続と関連深い最近の映画を3作品紹介します。容疑者の無実を証明できるのは一晩中彼の上にのしかかかっていた 落ち武者の幽霊だけ。http://www.sutekina-eiga.com/亡くなった方が証人として出てきたら 裁判は簡単に結論が出せるのに。 これがこの映画のひ…

相続も百聞は一見に如かず。その1映画「エンディングノート」

相続と関連深い最近の映画を3作品紹介します。段取りが命のサラリーマン。健康診断でガンが発見。残される家族のため、人生の総括のため、最後のプロジェクトが「自らの死の段取り」。それがエンディングノートの作成であった。http://www.ending-note.com/…

たばこ増税をめぐって。その3

昨年度のたばこ増税が喫煙行動にもたらした影響について、たばこと増税に関するインターネット調査結果があります。(独立行政法人国立がん研究センターより) 「昨年の増税で禁煙しようと考えた」人がいる一方で、その回答を上回る人が「増税が禁煙のきっか…