日税連の税制改正建議。その１

日本税理士会連合会は、毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。
建議した結果、最近では、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の廃止（平成22年度）や同族会社の留保金課税の廃止（平成18年度）などが実現されています。
平成24年度税制改正に関する建議については、30項目の税制改正建議項目のほか、「確定決算基準の維持」、「消費税の改正」、「国税・地方税の申告納税の一元化」の3項目に対する基本的な考え方や問題意識を表明しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2264
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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