2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P12、P13、P14に 新しい住宅投資減税の創設が記されています。「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設 （1）居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P12、P13、P14に 新しい住宅投資減税の創設が記されています。「一定の居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合において、当該家屋を平成 21 年４月 1 日か…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P16に住民税のおける住宅ローン税制が記されています。 「１ 平成 21 年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者（平成 21 年から平成 25 年までに入居した者に限る。）のうち、当該…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P11に2009年からの所得税の住宅ローン税制が記されています。 （2）平成 21 年から平成 25 年までの間に長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの（以下…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P11に2009年からの所得税の住宅ローン税制が記されています。 （1）平成 21 年から平成 25 年までの間に居住の用に供した場合の控除期間、住宅 借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P33に証券優遇税制の延長と少額投資の非課税措置制度の創設が記されています。「４ 少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設 （1）金融所得課税の一体化の取り組みの中で「貯蓄から投資へ」の流れを…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P33に証券優遇税制の延長と少額投資の非課税措置制度の創設が記されています。上場株式の譲渡損失と配当との損益通算は認めるというのが、2008年税制改正で決まりました。2009年分以後の所得税、2010年度以…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P33に証券優遇税制の延長と少額投資の非課税措置制度の創設が記されています。「１ 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例の見直し 平成 21 年１月１日から平成 23 年 12 月 31 日までの間…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P19に固定資産税の負担調整措置の継続と上昇抑制制度の創設が記されています。「Ｄ 商業地等及び住宅用地に係る固定資産税について、地方公共団体の条例の定めるところにより、平成 21 年度から平成 23 年…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P19に固定資産税の負担調整措置の継続と上昇抑制制度の創設が記されています。「Ｂ、住宅用地 イ 負担水準が 80％以上の住宅用地については、前年度の課税標準額を据え置く。 ロ 負担水準が 80％未満の住宅…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P19に固定資産税の負担調整措置の継続と上昇抑制制度の創設が記されています。「土地に係る固定資産税の負担調整措置 平成 21 年度から平成 23 年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置について、次…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P31において、農地の納税猶予制度が改正されました。「（3）納税猶予の取消事由となる「耕作の放棄」について、該当要件の見直しを行う。（4）その他、贈与税の納税猶予等について、所要の見直しを行う。 …

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P31において、農地の納税猶予制度が改正されました。次は市街化区域内の農地です。「（2）市街化区域内の農地に係る相続税の納税猶予について、上記（1）ＡからＥまでの措置を講ずる。」これは拡充です。３…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P31において、農地の納税猶予制度が改正されました。 農地は大きく分類すると市街化区域外と市街化区域内に分かれます。まずは市街化区域外の改正です。 「（1）市街化区域外の農地に係る相続税の納税猶予…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P67には贈与税の納税猶予制度が導入されました。この制度で気をつけることは、４つあります。 (1) 保有している全部の自社株の贈与でなければいけないこと。 (2) 2代目はこの制度をうまく使うと、初代から…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P67には贈与税の納税猶予制度が導入されました。「（2）猶予税額の納付、免除等については、相続税の納税猶予と同様とする。（3）贈与者の死亡時には、引き続き保有する猶予対象株式等を相続により取得した…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P67には贈与税の納税猶予制度が導入されました。「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度 （1）後継者が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく経済産業大臣の認定を受けた非…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。12月2日のこの欄で述べたように、突然雲行きが怪しくなり、最終結果は、50年ぶりの相続税大改正は先送りとなりました。では突然なぜ先送りになったのでしょうか？ 2009年税制改正大綱のＰ５には次の記載が…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。12月2日のこの欄で述べたように、突然雲行きが怪しくなり、最終結果は、50年ぶりの相続税大改正は先送りとなりました。大綱のＰ４には次のような記載があります。 「相続税制 相続税については、法定相続分…

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。12月2日のこの欄で述べたように、突然雲行きが怪しくなり、最終結果は、50年ぶりの相続税大改正は先送りとなりました。2008年税制改正大綱では記述があり、その後、税理士会との協議も終了し、法案も完成し…