平成24年度税制改正にて、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年延長される予定です。新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、新築後の住宅に対する固定資産税が３年間（３階建以上は５年間）、1/2となる特例です。 昭和39年度に時限立法とし…

平成24年度税制改正大綱において、国外財産調書制度の創設案が挙げられています。 現行においても、所得税においては、確定申告をする方で、その年分の各種所得金額の合計額が2,000万円を超える場合には、財産債務明細書を、税務署長に提出しなければならな…

平成24年度税制改正大綱において、国外財産調書制度の創設案が挙げられています。 この調書制度においては、今後、所得税や相続税において、国外財産の申告漏れ又は無申告があった場合に、以下のような過少申告加算税又は無申告加算税の特例があります。 (ｲ)…

平成24年度税制改正大綱において、国外財産調書制度の創設案が挙げられています。 これは、その年の12月31日において、価額の合計額が５千万円を超える国外財産を所有している場合、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（国外財産調…

所得税では、特例の名称が「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」となっているのに対して、法人税では「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」と事業用（資産）がついていません。 法人は事業用が前提なので、あえて事業用とつけていな…

買換資産の範囲は、現段階では不明点が多いため、今後その適用範囲に注目が集まっています。 ・事務所等の範囲は自己使用に限定されるのか？貸付用（収益物件）も入るのか？ ・供されているものには、これから供されるものも含んでいるのか？ ・青空駐車場、…

平成24年度税制改正大綱にて、事業用資産の買換えの特例についても盛り込まれています。事業用の資産の買換えの特例で、一番使い勝手が良いと言われているのが、所有期間が１０年超であれば国内ならどこでも買換えが認められている、個人であれば措置法 旧１…

平成24年度税制改正大綱にて、固定資産税の負担調整措置の見直しが盛り込まれています。具体的には、平成24年度分、平成25年度分については、前年度の税負担が本来の税負担に対し90％に満たない場合は、５％ずつ上昇し、90％以上の場合は据置特例を適用し、…

平成24年度税制改正大綱にて、固定資産税の負担調整措置の見直しが盛り込まれています。平成６年度に７割評価が導入された際も税負担が激増する土地が多発することになったため、前年度の税負担をもとに徐々に本来の税負担に近づけていく制度が導入されまし…

平成24年度税制改正大綱にて、固定資産税の負担調整措置の見直しが盛り込まれています。商業地等については、前３年度（平成21年度から平成23年度）の負担調整措置が継続される予定です。 一方、住宅用地については、基本的な制度は継続されるものの、負担調…

平成23年度税制改正大綱の後保留となっていた所得税の改正案が、一部を除いて平成24年度の税制改正大綱にも盛り込まれることとなりました。 第三に、特定支出控除の見直しです。特定支出控除とは、ある特定の支出が給与所得控除を超える場合、給与所得控除に…

平成23年度税制改正大綱の後保留となっていた所得税の改正案が、一部を除いて平成24年度の税制改正大綱にも盛り込まれることとなりました。 次に、退職所得課税の見直しです。会社を退職し退職金を受け取ると、これに対する所得税は次のように計算されます。…

平成23年度税制改正大綱の後保留となっていた所得税の改正案が、一部を除いて平成24年度の税制改正大綱にも盛り込まれることとなりました。 まず、給与所得控除への上限設定です。現行の給与所得控除は、給与収入が1,000万円超の場合で、収入金額×5％＋170万…

山林に係る相続税の納税猶予は、後継者が取得した山林に係る相続税のうち20％は負担をしますが、80％は、納税が猶予されます。１． 正味の遺産額に基づき後継者の相続税の計算を行います。 ２． 後継者が取得した財産が特例の適用を受ける山林のみであると仮…

山林の納税猶予が創設された背景には、平成21年４月に非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設された事と関係があります。 この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの相続及び遺贈又は贈与により取得した非上場株式に係る相続税・贈与税の…

昨年ニュースで、外資が日本の山林を買っている、水源として利用を考えている外資系企業がいると報道されていました。 日本の山林、水源は国の宝ですが、林業を営む方にとっては後継者不足が深刻な問題となっています。 深刻な問題は後継者不足以外に、大規…

税制改正を調査研究して気づいたことを記します。 世界は人口が増加していますが日本は人口が減少しています。 世界では国として「優しいが高負担の税金」か「冷淡だが低負担の税金」の選択が 問われています。 税制改正を読むときのキーワードは5つ 国際化 …

5つが同時に動いている税制改正は私が実務について38年の経験上はじめてです。 税の決定システムが大幅に変わっています。 ここで重要な事は国会が通っているかどうかで違ってきます。 通っている改正項目はそこに向けて短期的対処が必要です。 案のものは今…

今税制改正は5つが同時に動いています。 平成23年6月30日に施行された整備法案（雇用促進税制、消費税仕入れ税額控除の見直し等） 平成23年11月30日に成立した復興増税（復興特別所得税、復興特別法人税等） 平成23年12月2日に施行された構築法案（法人税率…