平成24年度税制改正大綱において、国外財産調書制度の創設案が挙げられています。 これは、その年の12月31日において、価額の合計額が５千万円を超える国外財産を所有している場合、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（国外財産調…