相続税の改正の歴史を紐解いてみます。基礎控除の変遷です。 １９８８年に定額控除は４,０００万円になりました。 ８００万円×法定相続人数でした。１９９２年に定額駆除は４,８００万円に ９５０万円×法定相続人数でした。１９９４年に今の定額控除５,００…

国税庁は2005年（平成17）事務年度（2005年（平成17年）7月〜2006年（平成18年）6月）における相続税の調査事績を発表しました。(3) 調査に基づく申告漏れ相続財産額の構成比は、現金・預貯金等が37.5％（対前事務年度0.1ポイントの減少）で最も高く、土地18…

国税庁は2005年（平成17）事務年度（2005年（平成17年）7月〜2006年（平成18年）6月）における相続税の調査事績を発表しました。(2) 申告漏れ課税価格は、3,882億円（対前事務年度3.0％の減少）であり、これを申告漏れ1件当たりで見ると、3,203万円（同4.8％…

国税庁は2005年（平成17）事務年度（2005年（平成17年）7月〜2006年（平成18年）6月）における相続税の調査事績を発表しました。調査は、平成15年分及び平成16年分の申告事案等を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であること…

国税庁より２００６年１１月２日に質疑応答事例が次の通り公表されました。厚生年金法の７８条の２を参考までに掲げます。……………………………………………………………………………………………… （参考）厚生年金保険法（抄） 第三章の二 離婚等をした場合における特例 （離婚等をした場合…

国税庁より２００６年１１月２日に質疑応答事例が次の通り公表されました。 ……………………………………………………………………………………………… （解説） 平成16年度の年金制度改正において離婚時に厚生年金の分割が可能となる制度（平成19年４月施行、以下「厚生年金分割制度」という。…

国税庁より２００６年１１月２日に質疑応答事例が次の通り公表されました。 ……………………………………………………………………………………………… 〔離婚時の厚生年金の分割制度により、厚生年金が分割された場合〕 問10 平成19年４月から離婚時の厚生年金の分割制度が施行され、また、平…

2007年与党税制改正大綱のＰ１９に関して次のような記載があります。「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」1号買換えと違い、場所は国内な…

2007年与党税制改正大綱のＰ１９に関して次のような記載があります。「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」 2007年1月1日から2008年12月31…

2007年与党税制改正大綱のＰ１９に関して次のような記載があります。「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」 租税特別措置法第37条第1項第1…

2007年与党税制改正大綱のＰ３６には寄附金税制に関して次のような記載があります。 「個人、法人又は相続若しくは遺贈により財産を取得した者が、 ① 地域再生法に規定する地域再生計画の認定を受けた地方公共団体（認定地方公共団体）が指定する会社により…

2007年与党税制改正大綱のＰ３６には寄附金税制に関して次のような記載があります。「個人、法人又は相続若しくは遺贈により財産を取得した者が、 ① 地域再生法に規定する地域再生計画の認定を受けた地方公共団体（認定地方公共団体）が指定する会社により行…

2007年与党税制改正大綱のＰ３６には寄附金税制に関して次のような記載があります。 「個人、法人又は相続若しくは遺贈により財産を取得した者が、 ① 地域再生法に規定する地域再生計画の認定を受けた地方公共団体（認定地方公共団体）が指定する会社により…

2007年与党税制改正大綱のＰ９にはエンジェル税制に関して次のような記載があります。「（3）特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の２分の１課税の特例の適用期限を２年延長する。」譲渡したときは通常の上場株等の10％申告分離から、さらに半分にな…

2007年与党税制改正大綱のＰ９にはエンジェル税制に関して次のような記載があります。「（2）対象となる特定新規中小企業者の確認手続の合理化 エンジェル税制の対象となる特定新規中小企業者についての確認手続について、現行の投資を受けた都度確認を受け…

2007年与党税制改正大綱のＰ９にはエンジェル税制に関して次のような記載があります。「１ 特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例（いわゆるエンジェル税制）について、次の措置を講ずる。（1）特定中小会社の要件の緩和 ① エンジェル税制の対象となる…

2007年与党税制改正大綱のＰ12には次のような記載があります。「(3) 受益者連続型信託等① 受益者連続型信託等については、設定時において受益者等に対して、委託者から受益権を遺贈等により取得したものとみなして相続税等を課税する。 ②次の受益者等以降の…

2007年与党税制改正大綱のＰ12には次のような記載があります。「(2) 受益者等の存在しない信託 ① 受益者等の存在しない信託については、その受託者に対し、信託財産から生ずる所得について、当該受託者の固有財産から生ずる所得とは区別して法人税を課税する…

2007年与党税制改正大綱のＰ12には次のような記載があります。「(1）受益証券発行信託 ① 特定受益証券発行信託（受益証券発行信託のうち次の要件を満たすものをいう。）の信託財産に帰せられる収入及び支出については、受託者段階で課税せず、受益者が受ける…

2007年与党税制改正大綱のＰ10には次のような記載があります。 「取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化 会社法の施行により発行が容易になった株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される…

2007年与党税制改正大綱のＰ10には次のような記載があります。 「取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化 会社法の施行により発行が容易になった株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される…

2007年与党税制改正大綱のＰ10には次のような記載があります。「取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化 会社法の施行により発行が容易になった株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される次…

2007年与党税制改正大綱のＰ15にこうあります。上場株式等の配当等に係る軽減税率 （所得税７％、住民税３％）の特例及び上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例の適用期限を１年延長する。有価証券の譲渡所得は、上場株式は…

2007年与党税制改正大綱のＰ15にこうあります。上場株式等の配当等に係る軽減税率 （所得税７％、住民税３％）の特例及び上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例の適用期限を１年延長する。配当への課税は、上場株式は原則20…

2007年与党税制改正大綱のＰ15にこうあります。上場株式等の配当等に係る軽減税率 （所得税７％、住民税３％）の特例及び上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例の適用期限を１年延長する。譲渡益は上場株式は原則20％です。…

2007年与党税制改正大綱のＰ18にこうあります。住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。これは、本則は1,000分の４です。 住宅用家屋については1,000分の1.5という特例があります。 2007年4月1日から2009…

2007年与党税制改正大綱のＰ18にこうあります。住宅用家屋の所有権の移転登記及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、所要の規定の整備を行ったうえ、その適用期限を２年延長する。次に住宅取得資金…

2007年与党税制改正大綱のＰ18にこうあります。住宅用家屋の所有権の移転登記及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、所要の規定の整備を行ったうえ、その適用期限を２年延長する。まずは家屋の移転…

2007年与党税制改正大綱のＰ４４にこうあります。国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。 （1）重要文化財を国等又は地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、その適用期限を撤廃す…

2007年与党税制改正大綱のＰ４４にこうあります。国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。 （1）重要文化財を国等又は地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、その適用期限を撤廃す…