3月27日の日経に気になる記事を見つけました。 4月以降、銀行の利用者は取引の確認が厳しくなるとのこと。現在でも銀行の窓口で本人確認をされるときがあります。 犯罪収益移転防止法で義務付けられているのですが、どんなときに必要なのかご存知ですか？ 主…

平成25年3月1日、平成25年度税制改正法案が国会に提出されました。法人課税については、試験研究費の特別控除について拡充されました。現行では試験研究費の総額に係る税額控除制度については、その事業年度の法人税額の20％が限度となっています。 増加型・…

平成25年3月1日、平成25年度税制改正法案が国会に提出されました。法人課税については、試験研究費の特別控除について拡充されました。主な内容は次のとおりです。 （1）特別試験研究費（控除率１２％）の範囲の拡充。 （2）総額型の控除上限の引上げ。特別…

平成25年3月1日、平成25年度税制改正法案が国会に提出されました。法人課税については、試験研究費の特別控除について拡充されました。平成25年1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環で、主な目的は次の二つです。 （1）民間企業の…

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。 その中に少人数私募債の課税方式の変更が盛り込まれています。 少人数私募債の総合課税化の適用時期については税制改正大綱に明記されていなかったため、いつから適用か、実務の中で…

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。 公社債が特定公社債と一般公社債の２種類に分けられます。 特定公社債等とは、主に公募のものをいい、例えば、国債、地方債、公募公社債、上場公社債があります。一般公社債等とは、…

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。 その中に少人数私募債の課税方式の変更が盛り込まれています。 少人数私募債とは、会社が少人数私募により発行する社債をいいます。募集の対象者は、経営者の縁故者に限定し、証券会…

2月27日〜3月1日のブログでご紹介した海外と信託を利用した相続税対策で国が名古屋地裁で敗訴したことにより改正となった事例の続きをご紹介します。次に贈与の課税される時期はいつになるのか？という論点です。 本件では、生命保険信託と認定し、担税力に…

2月27日〜3月1日のブログでご紹介した海外と信託を利用した相続税対策で国が名古屋地裁で敗訴したことにより改正となった事例の続きをご紹介します。 信託の受益者は誰になるのか？という論点です。 名古屋地裁は、信託設定時には孫が受益者となっているもの…

2月27日〜3月1日のブログでご紹介した海外と信託を利用した相続税対策で国が名古屋地裁で敗訴したことにより改正となった事例の続きをご紹介します。 裁判では、信託の受益者が誰になるのか？贈与の課税される時期はいつになるのか？が論点となりました。 平…

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 法人課税については、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設が創設されます。設備投資にあたっては以下の機関からアドバイスをもらうことが条件となります。 ・認定経営革新等支援機関 …

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 法人課税については、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設が創設されます。制度の概要は次のとおりです。 【対象者】 商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等【対象設備】 建物…

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 法人課税については、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設が創設されます。消費税率の二段階の引上げに備え、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化に資する設備投資…

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。 従来から行われている金融証券税制の整備が行われます。 上場株式の配当及び譲渡所得に係る10％の軽減税率が廃止され本則の20％となります。 一方で、日本版ISAが導入され非課税口座…

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。 平成27年分以後の所得税から、課税所得金額4,000万円超の場合の最高税率が40％から45％へ引き上げられます。 これにより、実効税率は、復興特別所得税（所得税額の2．1％）と住民税（…

3月1日、所得税法等の一部を改正する法律案要綱が国会へ提出されました。 この法案では、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等のための税制上の措置を講ずるほか、期限切れ租…

平成25年度（2013年）税制改正が3月末までに国会が通りそうです。その動きを3回に渡って確認し、税理士法人レガシィ主催の税制改正セミナーの状況も順を追って見てみましょう。3月末に国会が通ることを確認の上、政府は3月1日に税制改正法案を閣議決定し国会…

平成25年度（2013年）税制改正が3月末までに国会が通りそうです。その動きを3回に渡って確認し、税理士法人レガシィ主催の税制改正セミナーの状況も順を追って見てみましょう。ところが問題は教育資金贈与等与党で単独で決めた改正項目です。与党の税制改正…

平成25年度（2013年）税制改正が3月末までに国会が通りそうです。その動きを3回に渡って確認し、税理士法人レガシィ主催の税制改正セミナーの状況も順を追って見てみましょう。自民党・公明党・民主党は2013年1月18日に三党合意をしました。相続税の課税強化…

１月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 海外と信託を利用した相続税対策で国が名古屋地裁で敗訴したことにより改正となった事例をご紹介します。 ある大手出版社の創業者はかねてから自分の相続税対策に関心を持っており、銀行の担当者から相…