試験研究費の特別控除、拡充（H25改正）。その１

平成25年3月1日、平成25年度税制改正法案が国会に提出されました。

法人課税については、試験研究費の特別控除について拡充されました。

平成25年1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環で、主な目的は次の二つです。
（1）民間企業の創意工夫ある自主的な研究開発投資を促進。
（2）経済成長力、国際競争力の維持・強化を図る。

また、経済産業省はこの改正による経済波及効果を次のように見込んでいます。
平成25年度減収見込額 589億円

　↓研究開発税制による研究開発投資押上げ効果

研究開発投資押上げ額 878億円

　↓ＧＤＰ押上げ効果（マクロモデルによる計算）

平成25年度の控除上限引上げによる減税が、平成25年度〜平成34年度までの10年間に及ぼすＧＤＰ押上げ効果：3,596億円

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2594
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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