相続対策というと、建物の建築をイメージされる方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 収入対策には、賃貸住宅です。 建物の相続税評価額は建築費用より低く、木造であれば建築費用の5割程度。 更に貸家であれば、その7割となるので、3.5割の評価となるこ…

平成25年3月29日、平成25年度税制改正法案が成立しました。 法人課税については、中小法人の交際費課税の特例が拡充されました。【改正前の制度概要】 ・大法人：全額損金不算入 ・中小法人：600万円に達するまでの金額の90％損金算入可【改正内容】 中小法…

平成25年3月29日、平成25年度税制改正法案が成立しました。 法人課税については、雇用促進税制が拡充されました。【改正前の制度概要】 当期中に増加した雇用者（雇用保険の一般保険者）１人当たり20万円の税額控除ができる制度です。 なお、控除限度額は法…

平成25年3月29日、平成25年度税制改正法案が成立しました。 法人課税については、環境関連投資促進税制が拡充されました。【改正前の制度概要】 ・エネルギー起源ＣＯ2排出削減等に資する設備の取得等をした場合、取得価額の30％の特別償却できます。（Ｈ26.…

住宅は消費税増税前５％で購入した方が得なのでしょうか、消費税増税後８％の代わりに住宅ローン控除が得なのでしょうか。 消費税は５％から８％へ増税となるので、例えば建物を２，０００万円で建築した場合には６０万円の税負担の増加となります。土地部分…

住宅は消費税増税前５％で購入した方が得なのでしょうか、消費税増税後８％の代わりに住宅ローン控除が得なのでしょうか。 所得税の住宅ローン控除は、税額控除なので、所得税を支払っている分が控除されます。そのため、４０万円の住宅ローン控除を受ける場…

平成２６年４月１日から消費税が８％となります。人生のうち大きな買い物の一つとして住宅建築があります。 住宅は、原則として「引渡日」が平成２６年４月１日以降であれば、改正後の８％が適用されます。 ただし、建物のような請負工事については、契約か…

教育資金の一括贈与の注意点ですが、この制度は、金融機関の領収書のチェックがあるため領収書についても細かく定められています。 例えば、習い事に使用する物品の費用について 塾のテキストを塾から購入するのは、認められますが、一般書店で購入は認めら…

教育資金の一括贈与に係る教育資金ですが、贈与税が1,500万円まで非課税となる「学校等」には、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、大学（院）、専修学校は勿論のこと、外国にある日本人学校や日本にあるインターナショナルスクールや外国人学校なども認めら…

日経平均株価が1万3千円台を回復し、4年8ヶ月ぶりの高値を更新。 百貨店での高額商品の売れ行きが回復、と連日景気の良いニュースが流れています。 さて、4月から始まった教育資金の一括贈与ですが、ＨＰで検索すると信託銀行、銀行など教育資金を扱った新商…

非上場株式の財産評価基本通達について争われた裁判で、国税が敗訴となったため、同通達が改正される見込みです。国税庁は財産評価基本通達を現行の株式保有割合を25％から50％に改めるため、平成25年4月2日から同年5月1日まで、パブリックコメントとして意…

非上場株式の財産評価基本通達について争われた裁判で、国税が敗訴となったため、同通達が改正される見込みです。更正処分を受けた相続人は訴訟を起こしました。 一審では更正処分を取り消す判決が出ました。 二審の東京高等裁判所においても、平成25年2月28…

非上場株式の財産評価基本通達について争われた裁判で、国税が敗訴となったため、同通達が改正される見込みです。現行通達の取り扱いは以下のとおりです。株式保有割合（評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める株式等の価額の合計額の割合）が2…

平成25年度税制改正法案は、3月29日に参議院で可決され、成立しました。 今回の所得税の税制改正の中で、社会保険診療報酬の所得計算の特例見直しが盛り込まれています。 この改正の影響はどのくらいのものでしょうか。 実は、厚生労働省の統計によると、医…

平成25年度税制改正法案は、3月29日に参議院で可決され、成立しました。 今回の所得税の税制改正の中で、社会保険診療報酬の所得計算の特例見直しが盛り込まれています。 医業を営む個人及び医療法人には、所得計算の必要経費において、実額経費に代えて概算…

平成25年度税制改正法案は、3月29日に参議院で可決され、成立しました。 今回の所得税の税制改正の中で、社会保険診療報酬の所得計算の特例見直しが盛り込まれています。 医業を営む個人及び医療法人には、所得計算の必要経費において、実額経費に代えて概算…

平成２５年度税制改正法案が国会を通過しました。平成２７年（2015年）から相続税は増税になります。 基礎控除の改正に伴い相続税の納税者及び相続税の申告義務者になるのか？という質問をよく受けます。そこで今回は東京都でどのくらいの人が相続税に関係し…

平成２５年度税制改正法案が国会を通過しました。平成２７年（2015年）から相続税は増税になります。 基礎控除の改正に伴い相続税の納税者及び相続税の申告義務者になるのか？という質問をよく受けます。そこで今回は東京都でどのくらいの人が相続税に関係し…

平成２５年度税制改正法案が国会を通過しました。平成２７年（2015年）から相続税は増税になります。 基礎控除の改正に伴い相続税の納税者及び相続税の申告義務者になるのか？という質問をよく受けます。そこで今回は東京都でどのくらいの人が相続税に関係し…

3月27日の日経に気になる記事を見つけました。 4月以降、銀行の利用者は取引の確認が厳しくなるとのこと。以前から、利用していた顧客は、金融機関の担当者と顔なじみで口座開設する際には本人確認も受けているのに、毎回毎回確認されるようになれば不快に感…

3月27日の日経に気になる記事を見つけました。 4月以降、銀行の利用者は取引の確認が厳しくなるとのこと。 それでは、具体的にどう変わるのでしょうか？3月31日までは、預貯金の開設などの時は、個人であれば運転免許証などの公的証明書、法人であれば商業謄…