2013年相続税制改正の影響予測。その１

平成２５年度税制改正法案が国会を通過しました。平成２７年（2015年）から相続税は増税になります。
基礎控除の改正に伴い相続税の納税者及び相続税の申告義務者になるのか？という質問をよく受けます。そこで今回は東京都でどのくらいの人が相続税に関係してくるか税理士法人レガシィの独自調査結果を公表します。

まずは東京都の現状です。平成22年が国税局発表している最新データです。

① 平成２２年死亡者数104,238人（１００．０％）
② 平成22年相続税の納税者（東京国税局発表）9,408人（９．０％）
③ 平成22年申告をして納税が０になる人（税理士法人レガシィ調べ）17,174人（１６．５％）
④ 平成22年相続税申告対象者数②+③26,582人（２５．５％）

ここで「申告して納税が０になる人」とは小規模宅地の評価減や配偶者の税額軽減のように申告すれば適用になる特典を利用して結果として相続税を納めなくて済む人です。死亡者数の９．０％です。

相続税申告対象者とは、相続税の納税者と申告をして納税が0になる人の合計です。この方たちが相続税を意識する方たちです。死亡者数の２５．５％になります。

天野隆

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。2600

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