平成23年度の税制改正により、消費税の免税事業者の要件が見直されることとなりました。 現行の消費税では、資本金1,000万円未満の法人で、その課税期間の基準期間(２年前)における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。 また、…

相続税における広大地の「情報」が、昨年10月22日に「質疑応答事例」に変わりました。 前回お伝えした通り、かつての「情報」に加えて新たな解説が加えられました。さて、質疑応答事例に変わったことにともなって、かつての情報に記載されていた内容・考え方…

相続税における広大地の「情報」が、昨年10月22日に「質疑応答事例」に変わりました。 これまで国税庁による「情報」に書かれていた広大地規定の解説が整理されて「質疑応答事例」という形で公表されることとなりました。 かつての「情報」と異なる広大地の…

相続税における広大地の「情報」が、昨年10月22日に「質疑応答事例」に変わりました。 広大な土地は一般的に単価が低くなることから、相続税の土地評価においては、評価が下がる（＝相続税が安くなる）広大地補正という規定があります。 その広大地規定が適…

賃貸不動産に係る物は、領収書一式税理士に渡すものの、自宅をバリアフリーや省エネ改修、耐震改修を行った場合には税額控除を受けられるのを知らず、税理士に伝えるのを忘れがちです。 バリアフリーなどの改修工事については、工事費用の10％を税額控除とし…

ある不動産貸付業のオーナーが、エコ住宅に該当するアパートを建築して、住宅エコポイント30万ポイントを取得しましたが、この住宅エコポイントを、追加工事代金の一部に充当しました。 この場合の住宅エコポイントの課税関係はどのようになるのでしょうか？…

今年も全員でこの確定申告の大きな波を乗り切ろうと、社内全体が活気付いています。 確定申告に関係した話題（家電エコポイントの課税関係）。その1ある不動産貸付業のオーナーが、地上デジタル放送に対応するため自宅のテレビを薄型テレビに買い換えました…

雇用促進税制が創設されます。手続きの流れは次のとおりです。 (1)企業は、事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークに届出。 (2)事業年度終了後2ヶ月以内にハローワークより雇用促進計画について確認を…

従業員の数を増加させる等の要件を満たす事業主について、増加１人当たり20万円の税額控除ができる制度（雇用促進税制）が創設されます。これは「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）を踏まえ、雇用を促進する観点から、…

従業員の数を増加させる等の要件を満たす事業主について、増加１人当たり20万円の税額控除ができる制度（雇用促進税制）が創設されます。これは「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）を踏まえ、雇用を促進する観点から、…

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱においては、税務調査について、納税者に原則事前に文書で通知すること、課税処分を行う場合は非違の内容や理由を文書で説明すること、調査が終了した場合は通知書を交付することとなりました。これまで、税務調査…

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税者権利憲章の策定が平成24年に公表予定となりました。納税環境整備、特に税務調査に関するルール整備が注目されています。 国税庁の統計によると、相続税の税務調査（査察を除く）の状況は、平成21事務年度…

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税者権利憲章の策定が平成24年に公表予定となりました。納税環境整備、特に税務調査に関するルール整備が注目されています。 税務調査には、所得税、相続税の一般の税務調査、国税徴収のための税務調査、国税…

手書きの遺言書が見つかった場合には、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。偽造の遺言書 遺言書自体が無効になります。変造の遺言書 遺言者が手書きで作成したものを、別の者が書き換えたり、訂正をしたものです。遺言者が書いた部分が有効で、書き換…

85歳で死亡した身寄りのない女性の遺言書を偽造した事件の続きです。 その遺言書が本物であることを示す鑑定書も添えられており、同家裁はAを相続人と認め、遺産を相続させました。実際には、死亡した女性とは面識が無かったようです。財産は、自宅の土地と…

平成19年2月に85歳で死亡した身寄りのない女性の遺言書を偽造し、東京家裁に提出したとして、有印私文章偽造・同行使容疑で逮捕者（以下Aといいます）が出る事件が発覚しました。女性には身寄りがなく、自宅で病死。死亡後は東京家裁が選任した相続財産管理…

相続税改正の審議がこれから国会で行われます。 税制改正大綱発表後の納税者の反応を3日に分けて記します。もっとも敏感に反応されている方たちがいらっしゃいます。 それは相続税試算を毎年されている方です。 課税価格が2億円の方は、1次相続・2次相続合わ…

相続税改正の審議がこれから国会で行われます。 税制改正大綱発表後の納税者の反応を3日に分けて記します。実際この法律が通過するとどんな方に影響があるか、社内でプロジェクトを立ち上げ、正月休み返上で検討してきました。そのひとつがズバリ2次相続です…

相続税改正の審議がこれから国会で行われます。 税制改正大綱発表後の納税者の反応を3日に分けて記します。相続税の改正で関心はあるが、反対運動までしない人が多いようです。 一つ目の理由は100人中6人か7人が相続税を払う方です。94人から93人は関係あり…

平成23年度税制改正により、欠損金の繰越控除が見直されます。平成20年度の欠損金繰越控除額7.4兆円のうち金融･保険業が２兆円を占めています。 （国税庁「平成20年度会社標本調査」より）また、この改正により初年度1,430億円、平年度1,788億円の増税となり…

平成23年度税制改正により、欠損金の繰越控除が見直されます。現行の繰越欠損金の繰越期間は7年ですが、これが9年に延長されます。 これに伴い、欠損金額についての更正期間、更正の請求期間がいずれも9年となります。 繰越期間の延長は大法人、中小法人等を…