税務調査の法整備（H23改正）。その２

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税者権利憲章の策定が平成24年に公表予定となりました。納税環境整備、特に税務調査に関するルール整備が注目されています。
国税庁の統計によると、相続税の税務調査（査察を除く）の状況は、平成21事務年度で約13,000件となっています。そのうち、申告漏れのあった件数が11,000件、追徴税額は1件当たり729万円です。
税務調査が行われると、13,000件中11,000件と、実に9割近くの確率で申告漏れが指摘されています。
課税対象となった被相続人の数は、平成20年分で48,016人ですから、相続税は、おおよそ4〜5件に1件は税務調査が行われているという確率になります。
申告漏れ相続財産の内訳は、現金預貯金（32.0%）が最も多く、続いて有価証券(20.1%)、土地(15.7%)となっています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2076
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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