国税庁は2007年2月に下記の取扱いの変更を行いました。 「土地区画整理事業等の施行による仮換地指定に伴い､従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合の相続税の小規模宅地等の特例の取扱いの変更について」 ○これを受けて、被相続人等の居住用…

国税庁は2007年2月に下記の取扱いの変更を行いました。 「土地区画整理事業等の施行による仮換地指定に伴い､従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合の相続税の小規模宅地等の特例の取扱いの変更について」 ○被相続人の居住の用に供されていた…

青色申告の特典は多数ありますがそのうち国税庁のタックスアンサーから主なもの４つを説明します。（１）青色申告特別控除 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、 これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複…

青色申告の承認申請の期日については所得税基本通達144−1にこうあります。 （業務を承継した相続人が提出する承認申請書の提出期限）１４４−１ 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていた被相続人の業務を相続したことにより新たに法第143条…

被相続人が青色申告の承認を受けていました。しかしこれが相続人に自動的には承継されません。理由は所得税法144条にあります。 （青色申告の承認の申請） 第百四十四条 その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月…

相続人の確定申告（被相続人が死亡した後の所得税の申告）では固定資産税の取扱はどうでしょうか？ ・納税通知書が届いていた場合 被相続人の準確定申告の対応し、被相続人が算入していない金額で、不動産所得等の業務に関係する部分は参入できます。このよ…

準確定申告（被相続人の亡くなった日までの所得税の申告）において固定資産税の取扱はどうでしょうか？ ・死亡の時までに納税通知書が届いていた場合 全額を必要経費とするか、納期が到来した金額を必要経費にするか、納付した金額を必要経費にするかの選択…

固定資産税の賦課期日はその年の１月１日であります。資産所有者に納税義務が生じます。よって固定資産税の未納の金額は相続税の申告書では債務として控除できます。 支払ったものは債務ではありません。未納が債務です。この場合、納期日の到来、未到来は関…

相続をめぐるニュースです。 「２００７年１月２１日午後、鳥取県米子市の飲食店で親族同士が遺産相続などをめぐり口論となり、サバイバルナイフで甥を刺し殺し、２人にけがをさせた５７歳の男が逮捕されました。 殺人の罪で逮捕されたのは、鳥取県西伯郡日…

相続をめぐるニュースです。 「２００７年１月２１日午後、鳥取県米子市の飲食店で親族同士が遺産相続などをめぐり口論となり、サバイバルナイフでおいを刺し殺し、２人にけがをさせた５７歳の男が逮捕されました。 殺人の罪で逮捕されたのは、鳥取県西伯郡…

相続をめぐるニュースです。 「２００７年１月２１日午後、鳥取県米子市の飲食店で親族同士が遺産相続などをめぐり口論となり、サバイバルナイフでおいを刺し殺し、２人にけがをさせた５７歳の男が逮捕されました。 殺人の罪で逮捕されたのは、鳥取県西伯郡…

近年の高齢化により、土地資産などの相続時における第１子の平均年齢はどうも上がっている感があります。 １９７０年に５０歳ぐらいだったものが、２０００年には６０歳ぐらいと上昇してきているような気がします。その結果どんなことが起きているでしょうか…

近年の高齢化により、土地資産などの相続時における第１子の平均年齢はどうも上がっている感があります。 １９７０年に５０歳ぐらいだったものが、２０００年には６０歳ぐらいと上昇してきているような気がします。その結果どんなことが起きているでしょうか…

近年の高齢化により、土地資産などの相続時における第１子の平均年齢はどうも上がっている感があります。 １９７０年に５０歳ぐらいだったものが、２０００年には６０歳ぐらいと上昇してきているような気がします。その結果どんなことが起きているでしょうか…

専門学校で相続税を勉強している方への朗報です。 これからは相続税が注目されそうです。理由の３つ目は貸借対照表の時代感覚です。 損益で考えると儲からない事業も 貸借対照表で考えると明るい事業があります。資産は持っている人にとっては守る対象だけで…

専門学校で相続税を勉強している方への朗報です。 これからは相続税が注目されそうです。理由の２つ目は税理士の実力によって相続税の差が生じる事を資産家の方が分かってきたことです。 土地の評価に差がつきます。 まじめに勉強した方が 環境の良い税理士…

専門学校で相続税を勉強している方への朗報です。 これからは相続税が注目されそうです。理由の１つ目は資産価値の上昇です。 不動産に多くの資金が流入しています。 買い手が多く、売り手が少ない状況です。 地価はだいぶ上がっているようです。 記：資産家…

自民党経済産業部会の事業承継問題検討小委員会（平井卓也委員長）は２月7日の初会合で、後継者難や相続税負担が課題となっている中小企業の事業承継の促進策について、2007年6月にも中間報告をまとめる方針を決めた。大都市との格差が指摘されている地方経…

自民党経済産業部会の事業承継問題検討小委員会（平井卓也委員長）は２月7日の初会合で、後継者難や相続税負担が課題となっている中小企業の事業承継の促進策について、2007年6月にも中間報告をまとめる方針を決めた。大都市との格差が指摘されている地方経…

自民党経済産業部会の事業承継問題検討小委員会（平井卓也委員長）は２月7日の初会合で、後継者難や相続税負担が課題となっている中小企業の事業承継の促進策について、2007年6月にも中間報告をまとめる方針を決めた。大都市との格差が指摘されている地方経…

さらに所得が出た年は、エンジェル税制を考えるのも一つです。 投資額がその年の譲渡益から控除できます。 驚くべき税制です。これからの会社に投資しますので、紙くずになるかも知れません。 一方驚くほど上がる株式もあります。アップルコンピュータやセブ…

上場株式の譲渡益には今10％の課税で済みます。高額所得者にとってこれは安い税率です。他の所得については、原則として所得税と住民税を合わせて５０%になっているからです。 法人で所有した場合は、通常の高い税率です。 記：資産家を応援する相続・相続税…

株式の譲渡益についての税制です。 １ 株式等の譲渡益課税制度 平成１５年分以降の株式等譲渡益課税制度は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税制度」となっています。 また、特定口座制度(証券業者等が年間の譲渡損益を計算)が設けられており…

課税割合と負担割合を見ていますと、 今年の参議院選挙後の政局しだいでは、基礎控除の縮小を含めた相続税の改正の話題が出てくるような気がします。２００８年税制改正に注目です。２０１６年東京オリンピック誘致に向けて土地の値段が上昇している昨今、気…

相続税の制度を理解する時に負担割合があります。 納税額÷合計課税価格（基礎控除を引く前の課税対象財産の価格）です。 １９８７年：１７.４％ １９９１年：２２.２％ １９９３年：１６.６％ ２００２年：１２.１％ ２００４年：１０.８％これは税金の重さ…

相続税の制度を理解する時に課税割合があります。 課税件数÷死亡者数です。１９８７年：７.９％ １９９１年：６.８％ １９９３年：６.０％ ２００２年：４.５％ ２００４年：４.２％と減少してきました。 土地の価額の減少と基礎控除の拡大が原因といわれて…

配偶者の税額軽減の変遷です。 １９８７年までは遺産の２分の一又は４,０００万円のいずれか大きい金額 １９８８年は法定相続分又は８,０００万円のいずれか大きい金額 １９９４年からは法定相続分又は１億６,０００万円のいずれか大きい金額さて今はそこま…

最高税率の変遷です。１９８７年までは５億円超で７５％ １９８８年が５億円超で７０％ １９９２年が１０億円超で７０％ １９９４年が２０億円超で７０％ ２００３年が３億円超で５０％です。最高税率は下がってきました。記：資産家を応援する相続・相続税…