高齢者（70歳以上）世帯の家計資産額の統計があります。 家計資産額とは実物資産+金融資産-借金です。 これが相続税改正の基礎控除額の算定に影響を与えます。中位数は4,016万円です。 平均値は5,961万円です。 平均値は資産が6,146万円。借金が185万円です…

いわゆる年金二重課税についての最高裁判決を受け、税法学者をメンバーとした最高裁判決研究会から報告書が公表されました。定期預金の利子や配当期待権については、次の算式により計算した評価額が相続税の課税対象となります。 「元本＋既経過利子−既経過…

いわゆる年金二重課税についての最高裁判決を受け、税法学者をメンバーとした最高裁判決研究会から報告書が公表されました。土地・株式等の財産から生じる将来収入は事前に確定しておらず、土地・株式等は元本が減価しないため、運用益にのみ所得税が課税さ…

いわゆる年金二重課税についての最高裁判決を受け、税法学者をメンバーとした最高裁判決研究会から報告書が公表されました。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen8kai6.pdf内容としては、二重課税とされた定期金以外に相続税と所得税が二重課税…

70代全世帯の平均は金融資産2,211万円。 実物資産3,935万円。 借金185万円。多く感じますか？ 少なく感じますか？ 記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。2023 （幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェ…

40代全世帯の平均は 金融資産1,092万円。 実物資産2,564万円。 借金944万円。多く感じますか？ 少なく感じますか？ 記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。2022 （幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジ…

実物資産という定義があります。 住宅・宅地、耐久消費財、ゴルフ会員権等です。 金融資産と言う定義があります。 預貯金、生命保険・損害保険の掛け金、有価証券等です。全世帯の平均は 金融資産1,520万円。 実物資産2,950万円。 借 金 569万円。多く感じま…

相続税の税率構造を見直すことにより、資産再分配機能を回復させることを検討しています。 現行制度は、最高税率は50％（３億円超）、税率区分は６段階となっています。 過去の税率構造を復活させた場合の増収額を以下のように試算しています。平成6年度改正…

相続税の基礎控除を見直すにあたり、過去の税制改正時からの地価や物価の変動を踏まえることが検討されています。過去の改正時の物価・地価を100％とした場合の現在の地価・物価水準は次のとおりです。 平成６年 100％ → 現在 77.1％ 平成４年 100％ → 現在 …

第9回 税制調査会(11月11日)の会議資料に相続税・見直しの方向性が掲載されています。相続税の資産再分配機能の回復、格差是正の必要性の観点から次の２つが提起されています。 (1) 基礎控除の引き下げを通じた課税ベースの拡大 (2) 税率構造の見直し また、…

1994年。相続税が最大になったのは1993年でした相続税全体では2兆9377億円。それを受けて相続税の基礎控除の引き上げ。小規模宅地の課税の特例の拡充が行われました。 2003年。相続税率構造の緩和が実施されました。減税でした。相続税全体では1兆5000億円を…

全館空調住宅。三菱地所ホームのエアロテック第1号棟が完成したのは1995年。三菱地所ホームがエアロテックを住宅に標準装備したのが2003年。 ここで全館空調が住宅の装備で注目されるようになりました。 エコ住宅補助金が出来たのは2009年。 2010年、お客様…

パソコンの普及は1995年でした。ウィンドウズ95は記憶に新しい発売でした。 インターネットの普及は2001年でした。最初は文字。静止画像。そして動画へ。 iPadは2010年。パソコンの付属物として便利なものが出来ました。持ち運びも簡単です。この15年はすご…

税制調査会のまとめとして、以下のように増税を示唆しています。(1)あるべき基礎控除の水準 ・20年近くに及ぶ地価下落を踏まえ、高止まりしている基礎控除の水準をどのように見直し、資産再分配機能を回復させるか。 ・低下傾向にある課税割合（平成20年：4.…

死亡保険金、死亡退職金については次のように指摘をしています。 (1)制度創設後の累次の改正により、相続税には相応の基礎控除が措置されている中、本制度の今日的妥当性についてどのように考えるか。 (2)様々な金融商品が相続財産に含まれている状況の中、…

税制調査会 第9回 専門家委員会の会議資料に相続税の課題として次の３つが挙げられています。 ・基礎控除 ・税率構造 ・死亡保険金、死亡退職金の非課税現在の基礎控除は、「バブル期の地価の急騰に伴い引き上げられてきたもの。その後の地価下落にもかかわ…

新聞報道によると政府税制調査会はいよいよ増税論議が開始されているようです。注目点を記載します。相続時精算贈与制度の拡充と相続税の課税範囲の拡大が議論されています。 今は子供のみへ認められる制度です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/410…

新聞報道によると政府税制調査会はいよいよ増税論議が開始されているようです。注目点を記載します。法人税率の財源を得るために、不動産の買い替え特例の廃止です。買い替え特例は便利な税金の繰り延べ制度です。これが廃止されるのなら、廃止される前に実…

新聞報道によると政府税制調査会はいよいよ増税論議が開始されているようです。注目点を記載します。法人税率の財源を得るために、赤字控除枠の半減が議論されています。繰り越してきた赤字を当期の黒字と相殺してきました。それを当期の黒字の半分までしか…

相続税の負担割合、つまり課税価格に対する納付税額も低下していると指摘しています。 課税価格が２億円、相続人が配偶者と子２人とした場合の負担割合は次のように推移しています。 昭和62年 14.2％（納付税額 2,840万円） 平成元年 9.0％（納付税額 1,800…