相続税、H23改正の行方。その３。

税制調査会のまとめとして、以下のように増税を示唆しています。

(1)あるべき基礎控除の水準
・20年近くに及ぶ地価下落を踏まえ、高止まりしている基礎控除の水準をどのように見直し、資産再分配機能を回復させるか。
・低下傾向にある課税割合（平成20年：4.2％）をどのように是正するか。
(2)税率構造
過去の累次にわたる改正における、①最高税率の引下げ、②税率区分の削減、③ブラケット幅の拡大に伴い低下してきた相続税の資産再分配機能をどのように回復させるか。
(3)死亡保険金・死亡退職金
死亡保険金・死亡退職金の非課税措置について、課税ベースの拡大を図る必要性や制度の趣旨の今日的意義の低下を踏まえ、見直すべきではないか。

基礎控除、税率構造、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠が改正によりどの程度増税となるのか、今後に注目が必要です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2014
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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