今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 10月の特集は、「所長先生のための経営のヒント」です。関連商品６本の中からお勧めの商品を２つご紹介します。 2つ目は、「連帯無限責任！ 会計法人！ どうする税理士法人 私はこう考えた」で…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 10月の特集は、「所長先生のための経営のヒント」です。関連商品６本の中からお勧めの商品を２つご紹介します。 まずは、弊社代表の「所長先生の悩みを一掃する50の解決策」です。 昨今は会計…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 10月の特集は、「所長先生のための経営のヒント」です。 レガシィでは、税理士事務所向け商品を販売させていただいいますので、先生方とお会いする機会も多く、税理士先生の成功している取組み…

政府税制調査会は１９日、平成２５年度税制改正に向けて初の全体会合を開き、議論をスタートさせました。各省庁から改正要望のヒアリングを実施し、要望を聞き年末にかけて取りまとめを進めます。 各省庁からの要望につき、個人的に気になっているものをご紹…

政府税制調査会は１９日、平成２５年度税制改正に向けて初の全体会合を開き、議論をスタートさせました。各省庁から改正要望のヒアリングを実施し、要望を聞き年末にかけて取りまとめを進めます。 各省庁からの要望につき、個人的に気になっているものをご紹…

政府税制調査会は１９日、平成２５年度税制改正に向けて初の全体会合を開き、議論をスタートさせました。各省庁から改正要望のヒアリングを実施し、要望を聞き年末にかけて取りまとめを進めます。 各省庁からの要望につき、個人的に気になっているものをご紹…

平成25年度の税制改正は政局が不安定なため、どのような結末となるか非常に不透明です。 あえて予想すると次のようなパターンが想定されます。＜解散総選挙が行われた場合＞ ・自民党、公明党が衆院選で勝利した →ねじれ国会の現象は解消されるが、解散総選…

消費増税法案への賛成と引き換えに自民党・公明党は民主党に対して解散総選挙を要求し、「近いうちに」解散することで３党合意をしました。自民党の安部総裁は10月15日の日本経済新聞社のインタビューで「『近いうち』は年内で、年を越えるのは常識外だ」と…

今年も残すところ２ヶ月ちょっとなりました。 年末は毎年税制改正大綱が発表される時期です。 民主党政権に変わり、ガラス張りの政治を目指し、検討の過程がHP上に公開されるようになりました。例年10月頃より議論が始まることが多いですが、今年は税制改正…

2012年11月9日（金）13時より、税務調査を題材としたレガシィLIVEを開催します。 テーマは、『「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」制定、来年１月からどうなる？どう対応する？』です。 講師は、日頃から他の税理士先生の調査協力・支援をしてい…

2012年11月9日（金）13時より、税務調査を題材としたレガシィLIVEを開催します。 テーマは、『「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」制定、来年１月からどうなる？どう対応する？』です。 プログラムは、以下の内容を予定しています。 １．任意調…

2012年11月9日（金）13時より、税務調査を題材としたレガシィLIVEを開催します。 テーマは、『「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」制定、来年１月からどうなる？どう対応する？』です。 国税庁HPでは「法定化された税務調査手続等は、原則として…

終活（しゅうかつ）という言葉をご存じですか？ 人が人生の最後を迎えるにあたって、生前のうちに自身の葬儀や墓などの準備や、残された者が自身の財産の相続を円滑に進められるための計画を立てておくことを総括しています。 レガシィでも相続専門３０年の…

終活（しゅうかつ）という言葉をご存じですか？ 人が人生の最後を迎えるにあたって、生前のうちに自身の葬儀や墓などの準備や、残された者が自身の財産の相続を円滑に進められるための計画を立てておくことを総括しています。９月２８日（金）に神奈川県川崎…

終活（しゅうかつ）という言葉をご存じですか？ 人が人生の最後を迎えるにあたって、生前のうちに自身の葬儀や墓などの準備や、残された者が自身の財産の相続を円滑に進められるための計画を立てておくことを総括しています。ここ最近では、流通ジャーナリス…

特定資産の買換特例のうち、平成24年度税制改正により買換資産である土地に用途制限及び面積制限が設けられた９号買換の通達が公表されました。平成23年度税制改正大綱では、「土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちそ…

特定資産の買換特例のうち、平成24年度税制改正により買換資産である土地に用途制限及び面積制限が設けられた９号買換の通達が公表されました。改正により制限される買換資産と引き続き適用できる買換資産を分類すると以下のとおりです。(1)改正により制限さ…

特定資産の買換特例のうち、平成24年度税制改正により買換資産である土地に用途制限及び面積制限が設けられた９号買換の通達が公表されました。 （個人＝租税特別措置法第37条第1項9号、法人＝同法第65条の7第1項9号）改正の概要は以下のとおりです。 (1)用…

税理士として、相続案件を日本一お手伝いしていると、残念ながら、もめる案件も日本一横から見ることになります。私共の経験でこの一連の手続きを経験すると、調停はそれぞれに不利なことを言い、妥協点を探します。言われて不愉快な思いを両者がします。こ…

税理士として、相続案件を日本一お手伝いしていると、残念ながら、もめる案件も日本一横から見ることになります。調停が不成立だと審判になります。遺産分割の協議が調わない場合、各相続人は家庭裁判所に対して、遺産分割の審判を請求することができます。…

税理士として、相続案件を日本一お手伝いしていると、残念ながら、もめる案件も日本一横から見ることになります。遺産分割協議でもめると分割協議不成立となります。 家庭裁判所に調停を申し立てます。遺産分割調停では、法律のプロである裁判官（１名）と調…

平成23年度税制改正において、税務調査手続に関する取扱いが法令上明確化されたことに伴い、国税通則法関係第7章の２（国税の調査）の通達が制定されました。 例えば、事前通知は、原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理人と日程調整を…