解散総選挙と税制改正。その２

消費増税法案への賛成と引き換えに自民党・公明党は民主党に対して解散総選挙を要求し、「近いうちに」解散することで３党合意をしました。

自民党の安部総裁は10月15日の日本経済新聞社のインタビューで「『近いうち』は年内で、年を越えるのは常識外だ」と述べました。

さらに、「来年度の税制改正の論議は衆院選後の新政権に委ねるべきだ」とも語っています。

また、公明党の井上幹事長も衆院選の投開票日に関して「来年度の予算編成、税制改正を考えると12月の早い段階が常識だ」と伝えています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2490
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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