資金繰りを改善する資産のリストラ事例を紹介します。相続した上場株式と土地･建物がありました。さらに借入金も相続しました。このままでは毎年の資金繰りがたいへんでした。上場株式と土地･建物の収益を比較しました。上場株式は配当です。土地･建物は不動…

資金繰りを改善する資産のリストラ事例を紹介します。地主さんの貸地対策です。貸地は地代収入が入ります。その収入では借金が返済できません。そこで借地権者から借地権を買います。これで更地となります。その土地を売却します。その代金で借金返済をしま…

資金繰りを改善する資産のリストラ事例を紹介します。バブル時に購入した不動産を売却します。残念ながら売却代金で借入金は全部返済出来ません。一部の返済に充てます。それでも資金繰りを考えると効果がある場合が多いのです。毎月の資金繰り計算で借入金…

相続開始前に相続人が死亡している場合、その者の子等が代って相続します。これを「代襲相続」といいます。「兄弟姉妹の関係のみと代襲相続人が入った場合、どちらが話し合いがスムーズですか？」というご質問を受けました。もちろんケースバイケースです。…

相続開始前に相続人が死亡している場合、その者の子等が代って相続します。これを「代襲相続」といいます。叔父さん叔母さんと遺産分割協議をすすめる代襲相続人の心境はどうでしょうか？良い点は兄弟姉妹より感情的にならない点です。分割協議のもめごとは…

相続開始前に相続人が死亡している場合、その者の子等が代って相続します。これを「代襲相続」といいます。代襲相続は、相続人が子等直系卑属または兄弟姉妹の場合に認められます。長男さん、次男さん、長女さんが相続人です。ところが長男さんが亡くなって…

建築基準法上の道路か否か、役所の建築課や建築指導課で確認しますが、建築基準法上の道路に２メートルの接道がないと、建物が建てられません。道路との世道してない土地を無道路地と言います。土地の時価としては建築制限がありますので安くなります。そこ…

建築基準法上の道路か否か、役所の建築課や建築指導課で確認しますが、敷地の接面する道路が通路と指摘されることがあります。この場合の通路とは建築基準法上の道路に該当しない道路を意味します。実務的に通路に路線価がついているときがあります。通路で…

道路とはどのようなものでしょうか？都市計画法や土地区画整理法の事業により建設された道路は、所定の構造や仕様を備えているため、建築基準法上の道路となります。都市計画区域に指定されたときに存在していた道路や、政令で定める基準に適合する道路位置…

税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)の2006年（平成18年）度税制改正についての提出資料を見ると公示制度廃止案の方向性が分かります。廃止案のきっかけは個人情報保護法です。行政側が持つ個人情報をこのような形で公開することが良いのかという…

税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)の2006年（平成18年）度税制改正についての提出資料を見ると公示制度廃止案の方向性が分かります。この公示制度は昭和25年（1950年）に創設されました。所得税額が1000万円超の方、相続税では課税価格2億円超･…

税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)の2006年（平成18年）度税制改正についての提出資料を見ると公示制度改正案の方向性が分かります。2005年6月の税制調査会基礎問題小委員会では、「公示制度は、第3者の監視による牽制的効果の発揮と言う目的で…

相続税の申告期限内に遺産分割がまとまらないと、その後もまとまらない可能性はとても高いのが現実です。まとまらないとどうなるでしょうか？税金的にも不利が生じます。未分割財産については、 （１）配偶者に対する相続税額の軽減 （２）小規模宅地の評価…

相続税の申告期限内に遺産分割がまとまらないと、その後もまとまらない可能性はとても高いのが現実です。まとまらないとどうなるでしょうか？相続財産は共有のままです。残念ながら次のような不都合が生じてきます。全員の一致が無いと売却・物納が出来ませ…

相続税の申告期限は相続の開始の翌日から10ヶ月以内です。一方、遺産分割は法律上いつまでに行わなければいけない、ということは決まっていません。ですから、相続人同士で納得がいかなければいつまでも話し合いを続けることはできます。しかし、この申告期…

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与・貢献をした者がいる場合、その者の本来の相続分に一定の加算をする制度です（民法904条の2第1項）。実務で寄与分の価格の決めた方が問題となります。収入から税金を引きます。いわゆる手取りを出…

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与・貢献をした者がいる場合、その者の本来の相続分に一定の加算をする制度です（民法904条の2第1項）。(相続開始時の財産価格−寄与分の価格)を相続人で分けるということになります。寄与分の価格は…

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与・貢献をした者がいる場合、その者の本来の相続分に一定の加算をする制度です（民法904条の2第1項）。被相続人の財産の維持や増加について寄与・貢献をした者を、貢献してない他の相続人と同様に扱…

遺留分減殺請求というのがあります。遺言でも侵せない遺留分を取り戻す制度です。この減殺対象が選択可能かどうかで判例も学説も分かれています。有力説は目的物を特定する選択権は減殺請求権者にあるというものです。一方早いもの勝ちで有利な物件を押さえ…

遺留分減殺請求というのがあります。遺留分の算定基礎となる財産の範囲が問題になります。相続時の財産+贈与した財産-相続債務で計算されます。そのとき贈与財産は相続開始前の1年間にしたものであります。(民法1030条前段）。と書いてありますが、相続人の…

遺留分減殺請求というのがあります。遺言でも侵せないものを遺留分と言います。被相続人は自らの財産を自由に処分できます。遺言によって特定の人に全部あげることも出来ます。しかし遺族の生活保障や潜在的持分の清算という観点から、一定割合を一定の範囲…

2005年11月6日の読売新聞によると財務省は方針を固めたとあります。お客様から｢楽になるんだってね。」「いつから？」「迅速化は嬉しいよね。我が家のも早くなるのかな？」と問い合わせが多くありました。よく読んでみる与党と調整の上、相続税の改正案を来…

2005年11月6日の読売新聞によると「一方、現行法には申請から許可までの期間について規定がない。このため、納税者が物納の許可を得るまで１年以上かかることも多く、１０年以上待たされる事例もあるという。このため、見直しでは物納申請の受理から許可まで…

2005年11月6日の読売新聞によると「 これにより、これまで認められなかった市街化調整区域内の山林や農地、赤字企業の非上場株式などが新たに物納対象に加わる。宅地建設ができない市街化調整区域内の農地でも、近隣の農家などへの売却が可能との判断による…

今日の読売新聞によると「相続税の物納拡大、手続きも迅速化。財務省は２００６年度税制改正で、相続税の物納制度を抜本的に見直す方針を固めた。物納できる財産の範囲を広げるほか、物納の申請から許可までの期間を大幅に短縮する。与党と調整の上、相続税…

民法には法定相続分が明らかにされています。遺産分割時に法定相続分を主張しない方も多くいます。その方達の心境は譲り合いです。本家が苦労しているのを知っているので、全部を主張しないようです。天はそんな方を見ているようで、譲った方にはどうもツキ…

民法には法定相続分が明らかにされています。法定相続分を子から親への権利と主張する人がいます。一方子から親への義務もあります。扶養の義務です(民法877条）。互いに扶け合わなければならない義務もあります(民法730条）。実務で問題になるのが義務を負…

民法には法定相続分が明らかにされています。ご承知のように配偶者2分1、子供は2人なら4分1づつ。実務上は、遺産分割で話し合いがつけばどんな割合でも構いません。現に本家が法定相続分より多く相続する事案が76%と圧倒的に多いのです。理由は配偶者の今後…

相続税・贈与税の一体化措置のことを相続時精算贈与と言います。 「将来上がることの可能性が高いものはこの制度で贈与をすると得になります。将来上がる可能性が高いものとはどんなものでしょうか？」 「これから先が明るい会社の自社株です。経営者が素晴…

相続税・贈与税の一体化措置のことを相続時精算贈与と言います。 「どんな場合がこの制度を利用すると得でしょうか？」 「将来上がることが明らかなものはこの制度で贈与をすると得になります。理由は贈与時の評価で相続時に計算されるからです。相続税を計…