昨年度の改正に続き、今年度の改正でも脱税への罰則の強化が行われました。 6月30日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布及び施行され、この中で、所得税、法人税、相続税、消費税…

大震災の影響で企業が倒産になったことにより、賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者に国が賃金の一部を立て替え払いする制度があります。 退職から6ヶ月以内の申請が求められ、3月11日の退職の場合には、9月11日までに申請する必要があるので、申…

債務免除の流れですが、債務者が銀行など債権者に債務免除の申し込みを行います。 申し込み後、直ちに財産目録、債権者一覧表などの必要書類を提出します。 （債務免除の申し込みや必要書類の提出は、運営委員会を経由して行う事が出来ます。）債務者は、申…

大震災の影響により住宅ローンを借りている個人や事業資金を借りている個人事業主が、債務を弁済出来なくなった事により再スタートの困難を救済するために行われる金融機関の債務減免の申請受付が8月22日より始まりました。 債務者と金融機関の間で仲介役と…

国民新党は、財務省の指摘に対して次のように反論をしています。(1)公平性 未曾有の国難に対する例外措置。また、当該国債は相続税の課税対象（１／２）とすることにより、課税の公平性の確保に一定の配慮。(2)マネーロンダリング ▼およそ犯罪に類する金融行…

国民新党が提案する無利子非課税国債について、財務省は次のように指摘をしています。(1)富裕層に相続税負担を軽減する手段を与えることの公平性(2)マネー・ロンダリング対策との関係(3)株式や土地が売却されて無利子非課税国債が購入される場合の市場・経済…

国民新党は８月３日、復興財源として、利子を付けない代わりに相続税を免除する「無利子非課税国債」を「復興国債」と名付けて発行するよう、政府に求める方針を決めました。無利子非課税復興国債の意義は次のとおりです。 ▼既存の国債のような利払費が不要 …

2009年に株券の電子化が行われましたが、電子化の手続きを何もしていない株券の権利は保全されています。 上場株式には配当がでますので、被相続人が過去の配当金を受け取っていない場合や相続手続き中に配当金がでた場合には、配当金についての相続手続きも…

電子化の手続きを何もしていない株の権利は、株券自体は無効となってしまいますが、発行企業が信託銀行に株主名簿にしたがって「特別口座」を開設し保全することとなっています。 そのため、相続財産のうちにもしタンス株があっても権利は保全されています。…

2009年に株券の電子化が行われましたが、手続きを何もしていない株券は無効となってしまったのでしょうか。 かつては、上場株式を購入するとその証として株券が紙で発行され、個人投資家はその株券を金庫やタンスに保管していました（いわゆる「タンス株」で…

ソーラーパネルを設置したことによる税務上の特典は、税額控除と特別償却のいずれかを受けることが出来ます。 ・税額控除（基準取得価額の7％相当額） ・初年度100％償却が可能（平成24年3月31日までの取得に限る）ただし、注意点があり、余った電気を電力会…

ソーラーパネルを設置したことによるデメリットは、初期の設置費用が200万円〜400万円程度かかることです。 国や地方公共団体から補助金が出ていますが、元を取るためには相当の時間を費やします。補助金が出ているうちは、裏を反せば単独で儲けが出ないから…

大震災を機に、ソーラーパネルを導入する一般家庭が増加しているという記事が日経新聞に掲載されていました。補助金の支給もあり注目されているようです。 ソーラーパネルの設置のメリット・デメリット及び税務上の特典について３回に分けてご紹介いたします…

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除など講じる法案が国会に提出されました。内容は次のとおりです。【不動産取得税】 １．警戒区域内家屋に係る代替家屋の取得に係る特例 警戒区域内家屋…

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除など講じる法案が国会に提出されました。内容は次のとおりです。Ⅱ 警戒区域内の資産の代替資産について特例を講ずるもの 【固定資産税・都市計画税】 …

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除など講じる法案が国会に提出されました。 法律名は「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対…

所得税を納めている人は5年間1割の定率増税が実施されるとどの様に動くでしょうか？ 消費を控えるでしょうか？ 貯蓄が減少するのでしょうか？ 詳しくは経済分析の専門家の意見を待たないといけませんが 私は貯蓄が減少するほうが強い気がします。 法人税を納…

復興財源を基幹税の法人税・所得税の定率増税をすると復興対策本部は考えているようです。2011年3月末の年間の税収は39．6兆円。所得税が12．8兆円。法人税が7．5兆円。消費税は10．2兆円。相続税は1．3兆円規模です。所得税と法人税を足すと20．3兆円。10％…

政府は2011年7月26日、東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、平野達男復興担当相が震災の復旧・復興事業の規模と財源案を報告しました。今後５年で新たに必要な復興財源を１２・９兆円とし、１０・５兆円を「復興債」発行で確保、残…

近年の経済の国際化に伴って、相続人が海外にある相続財産を把握することが難しい場合があります。 国税庁の「海外資産関連事案に係る調査事績」（報道発表資料）によれば、平成21事務年度においては531件の実地調査が行われ、426件の申告漏れが指摘されてい…