平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P71の寄附金税制改正に注目です。 「特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額について、所得基準を所得の金額の５％（現行2.5％）相当額とする。」 「公益法人制度改革に伴う寄…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P22･71の寄附金税制改正に注目です。 「特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額について、所得基準を所得の金額の５％（現行2.5％）相当額とする。」 「公益法人制度改革に伴…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P39の登録免許税の特例の延長に注目です。 「土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、平成21年４月１日以後に受ける所有権の移転登記等に係る…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P39の登録免許税の特例の延長に注目です。 「土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、平成21年４月１日以後に受ける所有権の移転登記等に係る…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P39の登録免許税の特例の延長に注目です。 「土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、平成21年４月１日以後に受ける所有権の移転登記等に係る…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P13の情報基盤強化税制の延長に注目です。 （3）資本金の額又は出資金の額が 10億円超の法人の取得する対象設備等の取得 価額の合計額のうち本税制の対象となる金額は、200億円を限度と…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P13の情報基盤強化税制の延長に注目です。 情報基盤強化税制について、次の見直しを行ったうえ、その適用期限を２年延長する。 （1）対象設備等に、部門間・企業間で分断されている情報…

平成20年度税制改正大綱。情報基盤強化税制の延長。その１平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P13の情報基盤強化税制の延長に注目です。 情報基盤強化税制は （１） 情報セキュリティ対策に対応した設備等であって （２） …

ここで気になるのが政府税制調査会の答申です。政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。 相続税については、Ｐ26で、基礎控除の定額部分について、そ…

遺産取得課税方式とは、相続等により遺産を取得した者を納税義務者として、その者が取得した遺産を課税物件として課税する方式です。相続という偶然の理由による富の増加に担税力を見出して、相続人に課税することにより、富の集中の抑制を図るという考え方…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P16の相続税の抜本改正に注目です。 「事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、以下を骨…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P24の省エネ改修促進税制に注目です。 ローン残高に対して税額控除が出来る制度は三つあります。 現行の住宅ローン減税。 バリアフリー促進税制。 省エネ改修促進税制。増改築する人は…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P24の省エネ改修促進税制に注目です。 「（2）住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、現行制度において適用対象となっている大規模の修繕又は模…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P24の省エネ改修促進税制に注目です。 「住宅の省エネ改修促進税制の創設 （1）住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の創設 1…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P14のエンジェル税制に注目です。 所得が増えた年は、この税制に注目です。 今までの譲渡所得から投資金額を控除する制度は存続しています。 影響が大きいことは実感しています。 記：…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P14のエンジェル税制に注目です。 「（4）特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の２分の１課税の特例については、所要の経過措置を講じたうえ、廃止する。」これは今までエンジ…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P14のエンジェル税制に注目です。 「特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設 （1）個人が、その年中に特定中小会社であって次の要件を満たす株式会社に出資した金…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の損益通算の特例に注目です。 さて複数の証券会社で取引をしている人はどうなるでしょうか？ 配当金額によって源泉徴収は１０％と２０％があります。（ここは一部未確定のようです…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の損益通算の特例に注目です。 「（2）源泉徴収口座内の上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額の計算の特例の 創設（源泉徴収口座内における損益通算） 源泉徴収口座に受け入れた…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の損益通算の特例に注目です。 「（1）上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設 その年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の上場株式等の配当所得の特例に注目です。 「（3）上場株式等の配当所得の申告分離選択課税の創設 平成 21年１月１日以後に居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当所得につい…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の上場株式等の配当所得の特例に注目です。 「この場合において、その年中の７％源泉徴収（３％特別徴収）の対象となった上場株式等の配当等（年間の支払金額が１万円以下の銘柄に係…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の上場株式等の配当所得の特例に注目です。 「上場株式等の配当所得に対する課税 （1）上場株式等に係る配当等の10％軽減税率の廃止 居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当等…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の上場株式等の譲渡所得の特例に注目です。 「資料情報制度等の整備 源泉徴収口座に係る特定口座年間取引報告書について、次の措置を講ずる。 ? 源泉徴収口座に係る特定口座年間取引…

平平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の上場株式等の譲渡所得の特例に注目です。 「（3）源泉徴収口座における源泉徴収税率の特例 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間（２年間）の源泉徴収口座における源泉…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P31の上場株式等の譲渡所得の特例に注目です。 「上場株式等の譲渡所得等に対する課税 （1）上場株式等に係る譲渡所得等の10％軽減税率の廃止 上場株式等の譲渡所得等に係る税率につい…

新しい年2008年がスタートしました。 本年もよろしくお願い申し上げます。平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「地方法人特別譲与税の創設 地方法人特別税の収入額を、使途を限定しない一般…