平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「地方法人特別税の創設 （１）地方法人特別税の基本的な仕組み (1)納税義務者等 地方法人特別税は、法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者に対し…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P10の地域間の税収格差の是正に注目です。 法人事業税（所得割及び収入割に限る。）の税率の改正 「 法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成20年10月１日以後に開始する事業年度か…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「(3)全所得課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人 一般社団法人及び一般財団法人のうち、上記?及び?のいずれにも該当しないものは、法人税法上…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「(2)収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人 イ 次の一般社団法人及び一般財団法人については、各事業年度の所得のうち収益事業から生…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「公益法人制度改革による新たな法人制度の創設に伴い、次のとおり公益法人関係税制の整備等を行う。 （1）新たな法人制度における社団法人・財団法人に…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P18の減価償却制度に注目です。 「（2）耐用年数の短縮特例について、納税者の事務負担に配慮し、本特例の適用を 受けた減価償却資産について軽微な変更があった場合、本特例の適用を受…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P18の減価償却制度に注目です。 「減価償却制度について、次の見直しを行う。 （1）法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基 に資産区分の大括り化を行…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P18の減価償却制度に注目です。 「減価償却制度について、次の見直しを行う。 （1）法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基 に資産区分の大括り化を行…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P14の人材投資促進税制に注目です。「教育訓練費の増加額に係る税額控除制度における中小企業者等に係る措置について、労働費用に占める教育訓練費の割合が中小企業者等のほぼ平均である…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P14の人材投資促進税制に注目です。「教育訓練費の増加額に係る税額控除制度における中小企業者等に係る措置について、労働費用に占める教育訓練費の割合が中小企業者等のほぼ平均である…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P14の人材投資促進税制に注目です。 「教育訓練費の増加額に係る税額控除制度における中小企業者等に係る措置について、労働費用に占める教育訓練費の割合が中小企業者等のほぼ平均であ…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P12の研究開発税制に注目です。 増加分に関しての改正です。2つの制度の選択性にしました。増加型と高水準型です。高水準型は次のとおりです。 （2）平成20年４月１日から平成22年３月31…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P12の研究開発税制に注目です。 増加分に関しての改正です。2つの制度の選択性にしました。増加型と高水準型です。増加型は次のとおりです。 「（1）平成20年４月１日から平成22年３月31…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P12の研究開発税制に注目です。「研究開発税制について、試験研究費の増加分に対する税額控除率の上乗せ措置を改組し、次の措置のいずれかを選択適用できる制度を創設する。この制度にお…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。夕方18時30分に自民党まで取りに行きました。Ｐ16にまず注目です。 - この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。夕方18時30分に自民党まで取りに行きました。Ｐ16にまず注目です。 - （7）この特例の適用を受けるためには、原則として、納税猶予の対象となった株式等のすべてを担保に供しなければな…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。夕方18時30分に自民党まで取りに行きました。Ｐ16にまず注目です。 - （3）その事業承継相続人が納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで保有し続けた場合など一定の場合には、猶予…

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。夕方18時30分に自民党まで取りに行きました。Ｐ16にまず注目です。 - ＜事業承継税制＞ １ 事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制…

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。エンジェル税制です。議論は2点です。ベンチャー企業への投資額の20%を税額控除する制度へ拡充するか…

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。企業における人材投資促進税制に関してです。2点が議論の対象になっています。現在教育訓練費が増加し…

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。企業における研究開発費税制です。3点が議論となっています。試験研究費の総額の8%から10%（中小法人…

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。納税者が「ふるさと」を考える地方公共団体に対する貢献や応援が可能となる税制上の方策が求められて…

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。公益法人制度改革が平成20年度中に予定されています。これに対応する税制改正が検討されています。民…

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。現行の耐用年数の見直しの議論が進んでいるようです、 機械及び装置の耐用年数表を簡素化する動きです…

自民党税制調査会は、連日12月13日のまとめに向けて2008年税制改正に関する審議をされています。その審議の中から実務家として気になるところを記します。相続税では、現行制度の法定相続分課税方式の問題点が指摘されています。自己が取得した財産だけなく…

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１月２６日午後、総会を開き、2008年度税制改正に向けた議論を開始しました。テーマは、都市と地方の税収格差是正に向けた地方法人二税（住民税・事業税）の配分見直し、地方消費税の拡充、証券優遇税制の行方です。地…

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１月２６日午後、総会を開き、2008年度税制改正に向けた議論を開始しました。テーマは、都市と地方の税収格差是正に向けた地方法人二税（住民税・事業税）の配分見直し、地方消費税の拡充、証券優遇税制の行方です。平…

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１月２６日午後、総会を開き、2008年度税制改正に向けた議論を開始しました。テーマは、都市と地方の税収格差是正に向けた地方法人二税（住民税・事業税）の配分見直し、地方消費税の拡充、証券優遇税制の行方です。 会…

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。 法…

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。 Ｐ…