平成20年年度税制改正大綱発表。耐用年数見直し。その３

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。
P18の減価償却制度に注目です。

「（2）耐用年数の短縮特例について、納税者の事務負担に配慮し、本特例の適用を
受けた減価償却資産について軽微な変更があった場合、本特例の適用を受けた減価償却資産と同一の他の減価償却資産の取得をした場合等には、改めて承認申請をすることなく、変更点等の届出により短縮特例の適用を受けることができることとする。」

承認から届出制への変化です。
簡素化を意識しています。

申請事務のコスト減になるようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1308。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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