2006-04-01から1ヶ月間の記事一覧

遺産分割時の簡易時価情報その4

相続税の評価は公示価格の8割と言われています。固定資産税評価額は公示価格(今回は幾分の時点修正後)の7割と言われています。地価マップで道路にそれぞれ値段が付いていますので比較してみては如何でしょうか?そして固定資産税の評価が高いと思ったときは…

遺産分割時の簡易時価情報その3

なぜ遺産分割時には簡易時価が必要なのでしょうか?私達相続税の専門家は相続税の評価である路線価は既に計算しています。税法は租税の安定性を鑑み、時価の8割の値段を路線価としてつけています。となると評価額を0.8で割るという作業が必要になります。さ…

遺産分割時の簡易時価情報その2

全国地価マップという便利なサイトがあります。財団法人資産評価システムセンターさんが運営してます。 このサイトには次のような記載があります。「財団法人資産評価システム研究センター(以下「評価センター」という。)が提供しています。国や地方公共団…

遺産分割時の簡易時価情報その1

国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、2006年(平成18年)4月27日(本日)より国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」http://www.land.mlit.go.jp/webland において、土地取引価格情報の提供を開始しました。…

相続の便利なサイト紹介その3

さて相続でわからないことが出た時に役に立つサイトを紹介してきました。もう一つとっておきのサイトがあります。■この画面の右下の日記の検索です。調べたい言葉を入れてください。例えば「遺言執行者」と入れます。更に絞り込みたいときは「 」スペースを入…

相続の便利なサイト紹介その2

昨日相続でわからないことが出た時に役に立つサイトを紹介しました。お客様から聞かれることが良くあるのです。1.セカンドオピニオンで確認したい。 2.言われた内容が分りにくいので頭を整理したい。 3.確かな情報が欲しい。そんなときに便利なサイトです。…

相続の便利なサイト紹介その1

相続でわからないことが出た時に役に立つサイトを紹介します。ただし書いている人の権威がはっきりしているか、私が専門家として内容が大丈夫というサイトで確かなものだけです。財産評価のQ&Aならこちら(国税庁) 相続税の統計情報ならこちら(国税庁) 税…

建築協力金契約のポイントその3

建設協力金(建築協力金とも言います)付きの建物賃貸借契約書を見ていて、土地所有者側で見ると、専門家として感じることがあります。家賃の問題です。建物に関して家賃が発生します。更に本来土地が使用される訳ですから地代も入っているはずです。事業用の…

建築協力金契約のポイントその2

建設協力金(建築協力金とも言います)付きの建物賃貸借契約書を見ていて、土地所有者側で見ると、専門家として感じることがあります。契約主体者による有利不利です。この建物を法人所有とするか?個人でするかという点です。これは今後発生する収入に関して…

建築協力金契約のポイントその1

建設協力金(建築協力金とも言います)付きの建物賃貸借契約書を見ていて、土地所有者側で見ると、専門家として感じることがあります。自分でお金を借りて(または自己資金で)建物建てるやり方と比べて有利不利を検討する必要があります。有利な点は1.テナン…

相続のお手伝いと言っても幅広いようです。その3

インターネットで相続の手続きをどこに頼もうか調べていたお客様の立場で考えています。アメリカにインターネットによる情報入手の研究に行ったときの教育関係者から次のように教わりました。「インターネットで調べるときには生徒には原則を教えます。その…

相続のお手伝いと言っても幅広いようです。その2

インターネットで相続の手続きをどこに頼もうか調べていたお客様からの視点で考えて見ました。インターネットは家庭にいながら情報が入手できてとても便利です。夜中にも入手できます。同時にいくつも入手できます。一方通行で出来ます。アメリカにインター…

相続のお手伝いと言っても幅広いようです。

お客様からの情報です。インターネットで相続の手続きをどこに頼もうか調べていたそうです。幾つかのサイトに注目し、実際目で確かめようと訪問をしたそうです。ところがある団体はインターネットの検索エンジンでは目立つところにありましたが、行って見る…

遺言執行者の指定その3

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を調製して、相続人に交付しなくてはいけません。(民法1011条)これは管理処分権の対象や責任範囲を明確にするためのものです。そして遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義…

遺言執行者の指定その2

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第3者に委託することが出来ます。(民法1006条1項)自然人が一人だとその方に万一のことがあると…と不安になる方もいらっしゃいます。その場合は複数人の指定が有効となります。私どもで…

遺言執行者の指定その1

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第3者に委託することが出来ます。(民法1006条1項)遺言執行者は自然人に限らず法人でもかまいません。相続人が遺言執行者になれるかについての見解が分かれています。多数説は可である…

遺言があってもすぐに登記できない場合その3

遺言がありました。子供さんはいない方です。遺言の中には遺言執行者が書いてませんでした。相続人は兄弟姉妹になります。執行者が書いてませんと、遺言どおりでも、不動産を特定の人に遺贈の登記をするためには、通常は相続人全員の印鑑および印鑑証明が必…

遺言があってもすぐに登記できない場合その2

遺言がありました。子供さんはいない方です。遺言の中には遺言執行者が書いてませんでした。相続人は兄弟姉妹になります。執行者が書いてませんと、遺言どおりでも、不動産を特定の人に遺贈の登記をするためには、通常は相続人全員の印鑑および印鑑証明が必…

遺言があってもすぐに登記できない場合その1

遺言がありました。子供さんはいない方です。遺言の中には遺言執行者が書いてませんでした。相続人は兄弟姉妹になります。遺言執行は、通常は、遺言執行者あるいは相続人がします。相続人だと遺言の執行がスムーズになされない場合があります。そこで、 遺言…

消費者金融からの借入金と相続その3

三井住友銀行グループのプロミス社のプロミスカード会員規約によれば次のようにあります。 「第28条 (消費者信用団体生命保険の加入) 1. お客様はプロミスを保険契約者、保険金受取人とし、お客様を被保険者、お客様の債務額を保険金とする『消費者信用団…

消費者金融からの借入金と相続その2

新生銀行グループのシンキ株式会社のカードローン条項の第12条(消費者信用団体生命保険への加入)には次のように記載されています。 「会員は、申込日現在健康であり、過去1年以内に継続して2週間以上の入院等をしたことがなく、シンキを保険契約者、保…

消費者金融からの借入金と相続その1

ご質問が来ました。「死亡した家族の消費者金融の債務を返済する義務はあるのでしょうか? 」 死亡された場合は相続の問題となります。相続放棄をすれば借金返済の義務はありませんが他の財産の相続もできなくなります。また、死亡の場合は団体信用保険など…

お客様へ。最近増えているご相談事例その3

次に増えています相談事例は遺言の作成です。ご主人をなくされた配偶者の方、奥様を亡くされた配偶者の方を中心に遺言を書く前の相談です。私どもの行政書士事務所で対応しています。もめないための遺言、特定の方に遺す遺言、家族に思いを伝える遺言、目的…

お客様へ。最近増えているご相談事例その2

次に増えています相談事例は「将来の相続で物納が大丈夫か?」の確認のご相談です。2006年税制改正で物納の手続きが迅速化・明確化に伴って、申請から3ヶ月で物納が却下される可能性が高まった事に対する対応です。相続が発生してから動いては遅いと言う場合…

お客様へ。最近増えているご相談事例その1

最近のご相談に土地の売却が以前に比べ増えてきたような気がします。ミニバブルでは?一時では?都市再生化の影響か?金利が上がるとババを引く人は?多くの質問が寄せられます。「土地の売り時は?」というご質問があります。これは誰にも分かりません。長…

将来年金は幾らもらえるのですか?その3

年金の受給見込額はある年齢になると気になるものです。社会保険庁は2006年3月20日から、希望者に試算するサービスの対象を、55歳から50歳以上に広げました。ホームページから申し込めます。相続のお手伝いをしていますと、今後の生活の資金繰りの読みを行わ…

将来年金は幾らもらえるのですか?その2

年金の受給見込額はある年齢になると気になるものです。社会保険庁は2006年3月20日から、希望者に試算するサービスの対象を、55歳から50歳以上に広げました。ホームページには次のような記載があります。「年金額の試算は、厚生年金に加入中で60歳未満の方の…

将来年金は幾らもらえるのですか?その1

年金の受給見込額はある年齢になると気になるものです。社会保険庁は2006年3月20日から、希望者に試算するサービスの対象を、55歳から50歳以上に広げました。このサービスはホームページから、1.基礎年金番号 2.生年月日 3.現在加入している年金制度などの情…

資産リストラの考え方その3

資産のリストラの相談にのらせていただいています。土地建物を購入し採算が合うかどうかの計算は次のようにします。 1.家賃がどう増えるか試算をします。 2.借入金が返済できるか試算をします。 3.収入が増えることにより所得税・住民税を計算します。 4.収…

資産リストラの考え方その2

資産のリストラの相談にのらせていただいています。今の売却価値から譲渡に関する税金を差し引いた手取り時価を出します。一方収益物件ごとに収支を出します。収支÷手取り時価で利回りが出ます。これと金利を比較します。もし前者が低ければリストラ検討対象…