取引相場のない株式の評価について一部改正されました。評価差額に対する法人税額等相当額について、割合が変更となりました。 割合が45％から42％に下がりました。 つまり、マイナスできる金額が小さくなりますので、評価上は不利になります。 この改正は平…

取引相場のない株式の評価について一部改正されました。純資産価額方式による評価を行う際に、「評価差額に対する法人税額等相当額」の計算に使用する「法人税等の税率の合計に相当する割合」が改正となります。周知のように、平成24年4月1日以降、法人税の…

取引相場のない株式の評価について一部改正されました。取引相場のない株式を評価する場合の純資産価額方式の評価方法についての改正です。純資産価額方式による評価方法は次のように計算します。(1) 相続税評価額によって計算した総資産額−負債の合計額−評…

昨年12月に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長され、当初申告要件の見直しも行われています。 この当初申告要件には、所得税関係では、(ｲ)純損失の繰越控除、(ﾛ)保証…

昨年12月に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長され、当初申告要件の見直しも行われています。 例えば、法人税の配当の所得税額控除（法人税法68条）においては、改正…

昨年12月に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長されました。 更正の請求については、請求期間の延長だけでなく、当初申告要件の見直しも行われています。 当初申告要…

連帯納付義務者が、本来の納税義務者が滞納している未納の相続税を納付する場合には、延滞税に代えて利子税の納付となるのは、平成23年４月１日以後の期間に対応する延滞税から適用されます。 ただし、本来の納税義務者は、連帯納付義務者が負担した利子税の…

２３年度の税制改正によって、延滞税を利子税に代える措置の見直しがありました。 連帯納付義務者が、本来の納税義務者が滞納している未納の相続税を納付する場合には、原則として法定納期限から完納の日までの期間について、未納の相続税額に年14.6％（最初…

相続税には、連帯納付義務の制度があり、相続人等のうちの一人が相続税を納付出来なくなった場合には、他の相続人等は、その納付出来なくなった相続税を代わりに納付しなければならないこととされています。（相続又は遺贈による受けた利益の価額を限度とし…

平成24年度税制改正大綱のうち、主に法人税に関する論点を２つ紹介します。ニつめは、「中小企業投資促進税制」の拡充と延長です。 これは中小企業者が特定の機械装置等を取得した場合には、次の優遇措置が選択できます。 （１）取得価額の7％の税額控除 （…

平成24年度税制改正大綱のうち、主に法人税に関する論点を２つ紹介します。一つめは、「環境関連投資促進税制」の拡充です。 太陽光、風力といった再生可能エネルギー発電設備の早期導入を促進するため、即時償却の制度が設けられました。 即時償却とは、普…

既に国会に提出されている平成24年度税制改正法案ですが、3月6日、自民党、公明党が賛成する方針を決めました。 自民党、公明党は経済や国民生活への悪影響を避けるために成立を阻むべきではないと判断しました。 これによって税制改正法案は年度内に成立す…

税務調査手続きの改正が、平成23年12月2日施行の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により行われました。 まず事前通知をすることが法律化されましたが、調査の終了通知についても行われることが明記…

税務調査手続きの改正が、平成23年12月2日施行の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により行われました。 まず、税務調査を行う場合の事前通知については、原則として、あらかじめ事前通知を行うもの…

税務調査手続きの改正が、平成23年12月2日施行の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により行われました。 まず、税務調査を行う場合の事前通知については、原則として、あらかじめ事前通知を行うこと…

２００年住宅（長期優良住宅）の所得税額の税額控除は、平成23年12月31日までの規定ですが、平成24年の大綱で２年間の延長が予定されています。性能強化費用の上限が現行の1,000万円から改正後は500万円に縮小が予定されており、これに連動する形で所得税額…

２００年住宅（長期優良住宅）の税制上の特例の一つに所得税額の税額控除があります。 この特例は、長期優良住宅にするために一般住宅より多めに掛かったであろう建築費（性能強化費用）の１０％分を所得税から控除しようというものです。 この多めに掛かっ…

２００年住宅（長期優良住宅）の普及の促進のために、税制上の特例があります。 長期優良住宅とは、簡単に言うと、地震に強い建物、耐熱性が高い建物、メンテナンスがやりやすい建物、将来、間取り変更がやり易い建物、バリアフリーを考慮した建物等を言うの…

明確なオーダーは依頼された専門家においては とても心地よいものです。 今回は最初から作りたい書籍が明確でした。相続人の立場で相続のトラブル回避と対策ノウハウ 初めて起こる人を想定したわかりやすい内容 日本一相続を見てきた税理士が教える あわてな…

相続で家族が争う。 それを『争続（そうぞく）』という。 この言葉は最近多く見受けられます。一方相続で争わない 爽快な家族も居ます。 それを私は『爽続（そうぞく）』と名付けました。どの時点で、何があったから争ったのでしょうか？ どうすれば爽快にな…

相続専門税理士法人をしていますと、各種依頼が飛び込んできます。 今回は 「突然の相続で困った人の話を豊富な事例で」 「そのトラブルを解決するにはどうしたら良いかの解決策を具体的に」 「専門ノウハウを惜しげもなく公開して欲しい」という書籍を書い…