2013-11-01から1ヶ月間の記事一覧

レガシィDVDのご案内。その3

今回は、レガシィが発売するDVDのご案内をいたします。 11月の特集は「大増税! 消費税特集」です。 お勧めの商品3つ目は、『これはOKですか?と聞かれた時、役立つ 消費税転嫁対策Q&A』です。 消費税が確実に最終納税者である事業者まで転嫁されるように定…

レガシィDVDのご案内。その2

今回は、レガシィが発売するDVDのご案内をいたします。 11月の特集は「大増税! 消費税特集」です。 お勧めの商品2つ目は、『消費税増税はピンチでなくチャンス! 経営者が今だからできること』です。 消費税増税は経営者にとって、ただのピンチではありませ…

レガシィDVDのご案内。その1

今回は、レガシィが発売するDVDのご案内をいたします。 11月の特集は「大増税! 消費税特集」です。 消費税増税が決定し、来春4月の消費税8%への増税まで残り5か月となりました。 5%と8%では、何につけてもインパクトが違います。税務実務も合わせてしっ…

税制調査会で第1回マイナンバーDG会議開催 その3

今月8日、税制調査会で第1回マイナンバー・税務執行DG会議が開催されました。「番号制度」を税制面で利用されると、納税者はどうなるのでしょうか。 国税庁では現時点で次のような事を想定しているようです。1.課税庁は、法定調書の名寄せや納税申告書との…

税制調査会で第1回マイナンバーDG会議開催 その2

今月8日、税制調査会で第1回マイナンバー・税務執行DG会議が開催されました。 今回は、法律施行後1年を目処に設置されるマイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)を見てみます。4つのマイ・ポータル機能のイメージ 1.情報提供等記録開示 自分の特定…

税制調査会で第1回マイナンバーDG会議開催 その1

今月8日、税制調査会で第1回マイナンバー・税務執行DG会議が開催されました。社会保障・税番号制度の概要 (1)番号の指定・通知 ●個人番号 市町村長が、個人に住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して通知。 (※)番号法の規定によるものを除き…

レガシィDVDのご案内。

今回は、レガシィが発売するDVDのご案内をいたします。 お勧めの商品は、『相続セミナー開催キット 平成25年度版』です。平成25年度税制改正法案が成立し、平成27年から相続税の増税が決定しました。 新聞や週刊誌でも相続対策は大きく取り上げられ、今まさ…

少額減価償却資産の特例の延長。

政府は今月10日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を発表しました。 そのうちの一つに少額減価償却資産の特例の延長があります。 現在、資産の取得価額が10万円未満であれば全額即時に損金算入、20万円未満は3年間で均等償却することができるとい…

「親子でつくるエンディングノート」。その3

私共の専務取締役天野紹子が (1)このコンテンツ内容、 (2)お子さん達が書きやすくするための工夫 (3)親に話を聞くための手引き(分冊にできる) 等 を担当しました。 コンサルティングの経験、 自分の体験、 取材を通して、 親の立場にこだわりまし…

「親子でつくるエンディングノート」。その2

「親御さんが相続対策を実施した成功事例」の背景を取材すると一つの事実が浮かび上がって来ました。 それは50歳代のお子さんの「聞ける化」でした。 聞き上手のお子さんが共通項だったのです。 この「聞ける化」を支援するツールがあれば親子ともども幸せ…

「親子でつくるエンディングノート」。その1

相続2015年問題の一つに親子の温度差があります。 80歳代のご両親と50歳代のお子さんの相続対策に対する温度差です。 一般的には 相続対策に関心の薄いご両親。 相続対策に関心のあるお子さん。 意思決定するのはご両親で動くのがお子さんです。 共…

レガシィDVDのご案内。

今回は、レガシィが発売する税制改正DVDのご案内をいたします。 テーマは『2014年税制改正 民間投資活性化等のための税制改正大綱版』です。 平成25年10月1日の大綱発表を受けて今仲氏(税理士法人今仲清事務所代表)と天野(税理士法人レガシィ代表)が「20…

消費税率の引上げとそれに伴う対応について その3

先月1日の閣議決定により、来年4月1日から消費税率8%への引上げに伴う対応が明らかになりました。今回はその中で明らかにされた7つの「経済政策パッケージ」のうち、「住宅取得等に係る給付措置」について見てみましょう。(1)給付額 住民税(都道府県)…

消費税率の引上げとそれに伴う対応について その2

先月1日の閣議決定により、来年4月1日から消費税率8%への引上げに伴う対応が明らかになりました。今回はその中で明らかにされた7つの「経済政策パッケージ」のうち、「簡素な給付措置」について見てみましょう。(1)給付対象者 市町村民税(均等割)が課…

消費税率の引上げとそれに伴う対応について その1

先月1日の閣議決定により、来年4月1日から消費税率8%への引上げに伴う対応が明らかになりました。その中で、消費税率の引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、次の7つの経済政策パッケージを決定しました。(1) 投資減税措置な…

6度目の相続。その3

中島ゆきさん(仮名84歳)はご自分の父を送り、母を送り、ご主人の父を送り、ご主人の母を送りました。そしてご主人を送り相続の経験は5度になります。相続経験5度もある方からの相続対策の依頼です。息子の春樹さんからの手紙にはこう書いてあったそうです…

6度目の相続。その2

中島ゆきさん(仮名84歳)はご自分の父を送り、母を送り、ご主人の父を送り、ご主人の母を送りました。そしてご主人を送り相続の経験は5度になります。相続経験5度もある方からの相続対策の依頼です。対応したのはわが社で相続この道20年の相続のベテラン。…

6度目の相続。その1

中島ゆきさん(仮名84歳)はご自分の父を送り、母を送り、ご主人の父を送り、ご主人の母を送りました。そしてご主人を送り相続の経験は5度になります。相続経験5度もある方からの相続対策の依頼です。母がまだ若いころ、この商店街で買い物するとき私の手を…

耐震改修投資促進税制の創設。その3

耐震改修投資促成税制の創設がされます。耐震改修を促進するために税制面において手当されました。内容は以下のとおりです。 耐震診断が義務付けられる建築物 平成27年3月31日までに耐震診断結果の報告を行った者 ・平成26年4月1日からその報告を行った日…

耐震改修投資促進税制の創設。その2

耐震改修投資促成税制の創設がされます。これは、「耐震改修促進法」が改正されたことによる減税措置です。改正耐震改修促進法では以下の建物について、耐震診断が義務付けられました。(1)病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物 学校、老人ホ…