消費税率の引上げとそれに伴う対応について その１

先月1日の閣議決定により、来年4月1日から消費税率8％への引上げに伴う対応が明らかになりました。

その中で、消費税率の引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、次の7つの経済政策パッケージを決定しました。

（１）　投資減税措置など成長力底上げのための政策
（２）　「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現
（３）　５兆円規模の新たな経済政策の策定
（４）　低所得者対策としての「簡素な給付措置」
（５）　住宅取得等に係る給付措置
（６）　消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための対策
（７）　復興の加速等

（１）（２）については、当ブログでも税制改正大綱として一部をご紹介いたしました。
（２）では、その他に復興特別法人税の廃止を検討し、12月中に結論を得るとしていますので、今後の動向に注目です。
また、（３）では東京オリンピックに向けた交通・物流ネットワークの整備も進めていくことなどが謳われています。

明日は、（４）の「簡素な給付措置」について見てみます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2747
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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