消費税率の引上げとそれに伴う対応について その２

先月1日の閣議決定により、来年4月1日から消費税率8％への引上げに伴う対応が明らかになりました。

今回はその中で明らかにされた7つの「経済政策パッケージ」のうち、「簡素な給付措置」について見てみましょう。

（１）給付対象者
　　　市町村民税（均等割）が課税されていない者
（約2,400万人を想定し、生活保護は対象外）
（２）給付額　　
　　　　一人10,000円
（３）年金への加算
　　　次の該当者は（２）に加えて一人5,000円加算
　　　　　・老齢基礎年金（65歳以上）等の年金受給者
　　　　　・児童扶養手当の受給者等
（４）実施方法　　　　給付対象者からの申請が必要

この制度は消費税が10％に予定されているまでの暫定措置として、総額3,000億円規模を想定し、一回のみの給付としています。

明日は、住宅取得等に係る給付措置について見てみます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2748
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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