2008-01-01から1年間の記事一覧

2009年税制改正大綱。事業承継税制。相続税納税猶予。その4

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。(3)猶予税額の免除 その経営承継相続人が特例適用株式等を死亡の時まで保有し続けた場合は、猶予税額の納付を免除する。このほか、経済産業大臣の認定の有効期間(5年間) 経過後における…

2009年税制改正大綱。事業承継税制。相続税納税猶予。その3

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。「(2)猶予税額の計算 1:相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、各相続人の相続税額を算出する(経営承継相続人以外の相続人の相続税額は、この額とな…

2009年税制改正大綱。事業承継税制。相続税納税猶予。その2

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。「経営承継相続人が、相続等により、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第 12 条第1項第1号に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の議決権株式等を取得した場合に…

2009年税制改正大綱。事業承継税制。相続税納税猶予。その1

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設。経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合…

2009年税制改正大綱。中小企業減税。その3

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。 「 中小企業対策 中小企業は、わが国経済の基盤となって産業競争力を支えているが、金融不安や景気後退の影響を受けやすいことから、安心して意欲的に企業活動に励めるよ う大胆な支援措…

2009年税制改正大綱。中小企業減税。その2

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。 「 中小企業対策 中小企業は、わが国経済の基盤となって産業競争力を支えているが、金融不安や景気後退の影響を受けやすいことから、安心して意欲的に企業活動に励めるよ う大胆な支援措…

2009年税制改正大綱。中小企業減税。その1

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。 「 中小企業対策 中小企業は、わが国経済の基盤となって産業競争力を支えているが、金融不安や景気後退の影響を受けやすいことから、安心して意欲的に企業活動に励めるよ う大胆な支援措…

2009年税制改正大綱:土地の取得促進。その3

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。その中で土地等の取得促進税制が目を惹きます。「 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置に ついて、次のとおり、平成 21 年4月1日以後に引き上げるこ…

2009年税制改正大綱:土地の取得促進。その2

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。その中で土地等の取得促進税制が目を惹きます。「 平成 21 年及び平成 22 年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設 事業者が、平成 21 年1月1日から平成 22 年 12 月 31 日ま…

2009年税制改正大綱:土地の取得促進。その1

2008年12月12日の夜に2009年税制改正大綱が与党から発表されました。その中で土地等の取得促進税制が目を惹きます。 「平成 21 年及び平成 22 年中に取得した土地等の長期譲渡所得の 1,000 万円特別控除制度の創設 (1)個人が、平成 21 年1月1日から平成 …

諦めないことの大切さ。その3

千葉は1/27よりはるかに少ない確率を超えて、残り16分で4点を入れ(これはサッカーを知っている方にとっては奇跡と思えるでしょう)、J1残留を勝ち取りました。WIN BY ALLをテーマに多くのサポーターが、監督・コーチが、そして何よりJEF UN…

諦めないことの大切さ。その2

2008年12月6日(土曜日)。サッカーJ1のJEF UNITED 千葉は最終戦前の順位は17位。15位というJ1残留目標に向けてがけっぷちの戦いを余儀なくされていました。90分の試合で、千葉は39分先制され0-1、後半に入り53分で2点目を入れられ0-2、勝たな…

諦めないことの大切さ。その1

2008年12月6日(土曜日)。サッカーJ1のJEF UNITED 千葉はJ1残留に向けてがけっぷちの戦いを余儀なくされていました。目の前の試合に勝ち、さらに東京Vと磐田が負けないと自動残留はありません。確率は、1試合で勝ち、引き分け、負けの3通りあ…

インタビューに答えて。その3

専門学校さんから税理士の人事募集についてインタビューを受けました。鋭く突っ込んでいただいたので、きちんと答えたつもりです。その一部を紹介します。質問:法人としての強みはなんですか。 三つ目は「ノウハウ凝縮の独自システムによるコンサルティング…

インタビューに答えて。その2

専門学校さんから税理士の人事募集についてインタビューを受けました。鋭く突っ込んでいただいたので、きちんと答えたつもりです。その一部を紹介します。質問:法人としての強みはなんですか。答え:当法人の強みとしても掲げていますが、 一つ目は「税務調…

インタビューに答えて。その1

専門学校さんから税理士の人事募集についてインタビューを受けました。鋭く突っ込んでいただいたので、きちんと答えたつもりです。その一部を紹介します。質問:仕事を進めていく上でのポリシーを教えてください。答え:租税正義は貫いています。「脱税の相…

どうなる相続税改正?。その3

経営の承継に関する法案関係は2008年10月1日に施行されています。この見合いで50年ぶりの相続税大改正が浮上しました。経営の承継に関する、未上場株式の80% 納税猶予はどうなるのでしょうか?これも先送りでしょうか?もしくはこちらだけは先行して進むの…

どうなる相続税改正?。その2

日経新聞は2008年11月28日に次のように報じました。 「相続税の抜本改革先送り、自民税調「景気後退時は困難」。自民党税制調査会(津島雄二会長)は11月27日、2009年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革を先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎える…

どうなる相続税改正?その1

日経新聞は2008年11月19日に次のように報じました。 「相続税の課税方式、変更を先送りも 政府・自民内で議論。「政府・自民党内で、来年度税制改正に向けて検討していた相続税の課税方式の変更を当面先送りすべきだとの議論が浮上してきた。世界的な経済悪…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。基礎控除と税率。その3

遺産取得課税方式への50年ぶりの大改正へ向けての検討がされています。最も改正が顕著に現れるところが基礎控除と税率です。遺産取得者ごとに税金を計算する制度になれば、その身分によって税金が変わるのは必然なのかもしれません。ドイツ・フランスの相…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。基礎控除と税率。その2

遺産取得課税方式への50年ぶりの大改正へ向けての検討がされています。最も改正が顕著に現れるところが基礎控除と税率です。「検討の方向(案)として ○ 一般に法定相続の根拠とされている、潜在的共有財産の清算的な要素・生活保障的な要素や、取得者の財…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。基礎控除と税率。その1

遺産取得課税方式への50年ぶりの大改正へ向けての検討がされています。最も改正が顕著に現れるところが基礎控除と税率です。問題の所在としては2つが挙げられています。 「○ 取得者段階での基礎控除を設ける場合、取得者と被相続人との身分関係に応じて控…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺産分割への影響。その3

以上を勘案すると (1) 世代飛ばしの対策は意味の無いものとなることが予想されます。 (2) 子が取得したとして税額を算出するという規定は、その昔の資産合算課税に類似しています。 (3) 税法以外の点で、世代飛ばしは、教育的配慮からすると、問題…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺産分割への影響。その2

「世代飛ばしがある場合の子及び孫(孫養子も含む)等の相続税の総額を、世代飛ばしがなかった場合にこれらの者が負担することになったと考えられる相続税の総額と見合ったものとすることを念頭に置いたものとする。すなわち、世代飛ばしがなければ子が負担…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺産分割への影響。その1

「現行制度においては、被相続人からのその子への相続を飛ばした、孫等への遺贈や孫養子等の相続については、実質的に相続税の課税を1回以上免れていること等に鑑み、税額を2割加算しています。課税方式を見直した場合には、こうした世代飛ばしを行うと、…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺言への影響。その3

12月中旬に発表される2009年税制改正大綱にて、相続税の大改正がほぼ確実になってきています。そこでその影響について考えてみたいと思います。このような大改正はまさに50年ぶりで、今後の業務には次の検討が必要となってきます。 ◇ 今から税制改正を予想す…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺言への影響。その2

12月中旬に発表される2009年税制改正大綱にて、相続税の大改正がほぼ確実になってきています。そこでその影響について考えてみたいと思います。私共は、お客様の遺言をお手伝いする際、予想税額を計算し、法定相続分と遺留分を計算し、最適な遺産分割を想定…

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺言への影響。その1

12月中旬に発表される2009年税制改正大綱にて、相続税の大改正がほぼ確実になってきています。そこでその影響について考えてみたいと思います。遺産取得課税に改正されると相続税額が変わります。 全体では中立と報道されましたが、増税か減税かは人によって…

税務署が見る相続時の預金残高の妥当性。その3

税務署が相続税の調査をするかどうか? その意思決定に際して、預金残高が妥当かどうかを見ます。毎年の手取り貯蓄可能額が計算されたら、後は年数を掛けます。 これが理論値です。 この金額と相続税申告の預貯金額に大きな乖離があれば疑う可能性が高くなり…

税務署が見る相続時の預金残高の妥当性。その2

税務署が相続税の調査をするかどうか? その意思決定に際して、預金残高が妥当かどうかを見ます。収入から税金・社会保険と生活費を差し引くと貯蓄可能金額が分かります。 収入は確定申告から見れば分かります。他の家族の収入の把握に手間がかかる場合は 民…