どうなる相続税改正？。その２

日経新聞は2008年11月28日に次のように報じました。
「相続税の抜本改革先送り、自民税調「景気後退時は困難」。自民党税制調査会（津島雄二会長）は11月27日、2009年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革を先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎えるなかで、最高税率の引き上げや課税対象の拡大、課税方式の変更は困難と判断した。来月中旬にまとめる09年度税制改正大綱にこの方針を盛り込む。　同日午前の党税調正副会長・顧問らの会合は先送り論が続出。税調幹部は会合後、「デメリットが多過ぎる。とても来年度税制改正で結論が出そうにない」と語った。」

最高税率の引き上げはまだしも、課税対象の拡大には反対の声が多かったようです。基礎控除があるにせよ、多くの人に相続税がかかわりを持つことに懸念が示されたようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1548。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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