2006-11-01から1ヶ月間の記事一覧

相続の専門家としての喜び。その2

相続税の申告書のお手伝い件数で、税理士法人・税理士事務所の中で日本一と自負しています。さてそのお手伝い業務の中で嬉しいことが起きます。今回は3回に専門家としての喜びをお伝えします。2回目はご紹介です。こんなことがありました。ある資産家の相続…

相続の専門家としての喜び。その1

私共は、相続税の申告書のお手伝い件数で、税理士法人・税理士事務所の中で日本一と自負しています。さてそのお手伝い業務の中で嬉しいことが起きます。今回は3回に専門家としての喜びをお伝えします。1回目は品質です。相続税の申告書のお手伝いは業務が多…

物納件数がさらに減少しています。その3

国税庁は2006年8月に『2005年(平成17年)度 相続税の物納申請状況等について」を発表しています。【未済】 ○ 平成15年度 8,217件(対前年度比 84.7%) 6,547億円(対前年度比 78.4%) ○ 平成16年度 5,968件(対前年度比 72.6%) 4,777億円(対前年度比 7…

物納件数がさらに減少しています。その2

国税庁は2006年8月に『2005年(平成17年)度 相続税の物納申請状況等について』を発表しています。 処理等の状況 2005年(平成17年)度の処理件数は3,920件(対前年度比73.8%)と減少しているものの、要処理(「申請」+前年の「処理未済」)に対する処理の…

物納件数がさらに減少しています。その1

国税庁は2006年8月に『2005年(平成17年)度 相続税の物納申請状況等について」を発表しています。 物納制度とは、 国税は金銭による納付が原則であるが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある…

相続税の脱税事件。その3

国税庁の発表によりますと、 『脱税をすると、裁判により懲役刑や罰金刑が科されます。2004年中に判決が言い渡された査察事件では、すべての事件において有罪判決が出され、執行猶予のつかない実刑判決も11人に出されました。実刑判決は1980年以降毎年言い渡…

相続税の脱税事件。その2

毎日新聞は2006年11月10日にこの事件の続報記事を載せました。『相続財産の一部を隠し脱税したとして、相続税法違反(過少申告)の罪に問われた真珠貝販売業、奥本清喜被告(49)=宇和島市石応=に懲役1年、罰金4,000万円(求刑懲役3年、罰金6,5…

相続税の脱税事件。その1

毎日新聞の2006年11月3日の記事を紹介します。『相続税脱税:高額脱税の真珠販売業者に実刑−−松山地裁判決 /愛媛 相続財産の一部を隠し脱税したとして、相続税法違反(過少申告)の罪に問われた宇和島市石応、真珠販売業、奥本清喜被告(49)と無職、奥本…

相続した上場有価証券の処分。その3

相続財産をいつ処分し換価するかは、相続人にとって、勇気のいる決断です。上場有価証券が相続財産の多くの部分を占める時に決断が必要になります。自分に資金がある人も悩みます。納税は手許の資金で納め、株式を保有しようか?悩みます。手許の資金が大切…

相続した上場有価証券の処分。その2

相続財産をいつ処分し換価するかは、相続人にとって、勇気のいる決断です。上場有価証券が相続財産の多くの部分を占める時に決断が必要になります。納税は済みました。このまま上場有価証券を所有するか?売却して現金化するか?これは相続人の方は悩みます…

相続した上場有価証券の処分。その1

相続財産をいつ処分し換価するかは、相続人にとって、勇気のいる決断です。上場有価証券が相続財産の多くの部分を占める時に決断が必要になります。まずは相続開始の時点と、遺産分割が終了した時点で、時価が変わっています。下がっていたら物納を選択する…

所得が1億円増加。残すのは個人か?法人か?その3

(御質問) 法人所得が1億円です。個人の役員給料も1億円です。来期は所得が2億円になりそうです。法人に残すほうが得か?個人で給料を取ったほうが得か、ご教授下さい(回答) 3回目は比較です。1億円の所得増加を給与で取らない場合は法人では43,000千円…

所得が1億円増加。残すのは個人か?法人か?その2

(御質問) 法人所得が1億円です。個人の役員給料も1億円です。来期は所得が2億円になりそうです。法人に残すほうが得か?個人で給料を取ったほうが得か、ご教授下さい (回答) 2回目は個人所得の計算です。個人所得が1億円ですと、44,000千円の税金を払わ…

所得が1億円増加。残すのは個人か?法人か?その1

(御質問) 法人所得が1億円です。個人の役員給料も1億円です。来期は所得が2億円になりそうです。法人に残すほうが得か?個人で給料を取ったほうが得か、ご教授下さい(回答) 1回目は法人所得の計算です。 法人所得が1億円ですと、留保金課税も入れて47,00…

国外財産の評価はどうする?その3

それでも不明な場合も多いのです。そのときは課税上の弊害が無い限り、取得価額もしくは譲渡価額から、課税時期に時点修正するやり方があります。取得価額が明らかなときには、その取得価額を基にその財産が所在する地域若しくは国におけるその財産と同一種…

国外財産の評価はどうする?その2

財産評価基本通達5―2(国外財産の評価)に定める評価方法、及びその方法に準じて、課税時期現在の売買実例価額等を参酌して評価します。ただし、親族から低額で譲り受けた財産の取得価額等がその時の適正な時価と認められない場合など課税上弊害がある場合…

国外財産の評価はどうする?その1

質疑応答事例を紹介します。国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合【照会要旨】 相続財産である土地が所在する国で、相続税に相当する税が課せられた場合に、その税の課税価格の計算の基となった当該土地の価額により当該土地を評価して…

分割協議のやり直しか?贈与か?その3

裁決は次のように述べられています。「したがって、本件遺産分割に要素の錯誤があったとは認めることはできないから、本件土地建物は、請求人が亡Hの相続人から贈与により取得したものと認めるのが相当である。」つまり、要素の錯誤を認めることができない…

分割協議のやり直しか?贈与か?その2

請求人は、養親である祖父Gの後妻Hと養親関係がないことを知らないで行った遺産分割協議は法律行為の要素に錯誤があり、養親関係がないことを知っていれば後妻に祖父の遺産を相続させるような遺産分割を行うはずはなかったと主張して、当初の遺産分割協議が…

分割協議のやり直しか?贈与か?その1

当初の遺産分割協議の錯誤無効を理由に再度行った遺産分割協議に基づいて取得した財産が、贈与によるものか否かの判断が争われた事案です。国税不服審判所は当初の遺産分割協議に要素の錯誤があったとは認められないから贈与に当たると認定、審査請求を棄却…

富裕層という言葉とよもやま話。その3

2005年上半期の日経MJによる「上半期のヒット商品番付」東の横綱は「富裕層ビジネス」でした。また、トヨタの高級車レクサスが非常に話題になり「富裕層」が脚光を浴びています。次に、富裕層とはどのような職業の人たちなのでしょうか? 現在の富裕層は企…

富裕層という言葉とよもやま話。その2

レポートの詳細を紹介します。「東京: 2006年6月21日 – メリルリンチとキャップ・ジェミニが『ワールド・ウェルス・レポート2006年版(以下レポートと記述)』によると、主たる住居を除く純金融資産で100万米ドル超を保有する世界の富裕層個人の2005年の資産…

富裕層という言葉とよもやま話。その1

FujiSankei Business i. 2006/10/13に次のような記事が載っています。「米証券大手のメリルリンチと調査会社のキャップジェミニが共同で作成した2005年のアジアの富裕層動向調査によると、日本は他のアジア地域に比べ、1人当たりに対する金融資産の集中…

遺産分割時の応援。その3

静かにしている方のほうが周りから応援をいただけると実務報告をしています。理由を幾つか考えてみました。行動が伴わないで口だけで主張するという方が、世の中には多いということを、知っている方が多いのではないか?一度は言葉にゆれるが、実は人は、行…

遺産分割時の応援。その2

さてどちらの方が応援をいただけるでしょうか?一つは関係者のところへ回って応援団を形成する方です。相続人はもとより親戚の叔父さん、叔母さん、従兄弟等まで行かられます。現状を説明し、賛同を得ようとします。二つ目のパターンは静かにしている方です…

遺産分割時の応援。その1

相続人間の争いが無いと相続手続きはスムーズに行きます。専門家の立場で言えば、トラブルがあるのが普通です。そんな時、相続人の動き方に二つのパターンがあります。一つは関係者のところへ回って応援団を形成する方です。相続人はもとより親戚の叔父さん…

女性の親への非経済的援助。その3

この調査の特徴は対象年齢が26歳から46歳であることです。年代的に言えば、親の介護の経験が無い世代だと思えます。この調査がもし、50歳代だとしたら、どんな結果が出たでしょうか? どちらかの両親の介護経験を持った方の場合はどう答えるでしょうか?内閣…

女性の親への非経済的援助。その2

「今後あなたの親(女性の親)に非経済的援助をするつもりですか?」という質問です。「する予定は無い」と答えた人の比率です。 配偶者あり。相続期待がある女性:22.4% 配偶者あり。相続期待が無い女性:51.9%配偶者なし。相続期待がある女性:13.1% 配…

女性の親への非経済的援助。その1

毎日新聞2006年10月4日の記事を紹介します。 内閣府の外郭団体、家計経済研究所(会長、塩野谷祐一・一橋大名誉教授)が4日まとめた05年度の「消費生活に関する調査」によると、子供夫婦が親からの遺産相続を期待している場合、実家で親と同居する…

2016年オリンピックの開催地決定まで。その3

東京の資産家の方の相続税のお手伝いをしていますと、資産価値の行方が話題になります。今ホットな話題が、2016年夏季オリンピックの開催地に東京がなれるかどうかです。 JOCのホームページによれば、これからの予定が書いてあります。<開催都市選出まで…