１月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 ご遺族が受け取る死亡保険金については、一定額までは相続税がかからないように相続税を軽減する非課税措置が設けられています。 この規定は、一家の大黒柱を失って未成年者の子供がいる母子家庭の今後…

１月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 内容を見てみると平成26年4月以降の消費税率引き上げを強く意識した内容となっていました。低所得者ほど負担感が大きい消費増税の不公平感や格差を緩和する観点から、富裕層に対する所得税、相続税の増…

１月２４日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。法人税関係のうち主なポイントは次のとおりです。(1)雇用者を増やした法人について１人当たり20万円の税額控除を40万円に拡大 (2)企業が支払う給与が増加した場合、増加額の10％を法人税から控除する規…

１月２４日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。相続税、贈与税関係のうち主なポイントは次のとおりです。(1)相続税の基礎控除が60％に引き下げ (2)相続税の最高税率50％を55％に引き上げ (3)小規模宅地の評価減のうち、居住用について限度面積を240…

１月２４日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。今後は大綱に基づき改正法案が作成され、衆議院に提出されます。 衆議院で可決されましたら、参議院に送られます。 参議院で可決されたら改正法が成立します。衆議院では自民党・公明党が過半数の議席…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 次に『今、顧客の間で話題になっている相談満載! 生前贈与Q&A 2012年版 全3巻』です。 「生前贈与」は、その方法を上手く使うことにより、スムーズな財産の継承に役立たせることができ、相続対…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 まずは、『満員セミナー完全再現 心に優しい相続税対策 最新版(全3巻)』です。 税理士法人レガシィが相続の分野でお客さまの信頼を得て実績を築きあげてきた理由の一端は、弊社のセミナーから…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 昨年（2012年）の人気商品に目を通しますと、「相続」「贈与」、やはりこちらが熱い注目を集めています。相続対策として、また、税制改正の話題の中でも生前贈与が注目を集めています。 平成25…

相続税の税制改正について自民・公明両党が提案している最新の改正案をご紹介します。 祖父母が孫などに教育資金を援助する場合、現行では孫の入学金や授業料などをその都度渡す場合には贈与税は非課税ですが、例えば大学4年間の授業料を1年の時に4年分一度…

相続税の税制改正について自民・公明両党が提案している最新の改正案をご紹介します。 相続税の基礎控除を縮小して課税範囲を拡大する方針は、３党で合意していますが、自民・公明両党は、相続税の増税をした場合には地価が高額のため相続税負担の重い都市部…

自民、公明、民主の３党は、1月16日、政権交代後初となる25年度税制改正に向けた３党協議を始めました。 1月24日に発表が予定されている税制改正大綱案まであと1週間です。 ３党は昨年消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革に合意しており、積み残しの課…

緊急経済対策に盛り込む減税措置がまとまりました。 このうち、法人税関連を紹介します。【研究開発減税】 平成24年度から法人税の実効税率が引き下げられた際、税収減の穴埋めとして、研究開発減税の控除限度額が法人税の30％から20％に引き下げられ、控除…

緊急経済対策に盛り込む減税措置がまとまりました。 このうち、法人税関連を紹介します。【グリーン投資減税】 太陽光と風力発電設備への減税措置（即時償却）は平成24年度税制改正で導入されました。 この措置は平成25年３月末までに取得したものが対象です…

平成25年1月9日に緊急経済対策に盛り込む減税措置がまとまったと一斉報道がありました。 緊急経済対策は11日に閣議決定され、減税措置は骨格が示されます。 その後、自民党税制調査会において詳細を詰め、１月下旬の与党税制改正大綱で決定する見通しとなっ…

そこで親しい経営者からの質問のＱ＆Ａです。今回は３問を取り上げます。 （Ｑ）昨日の質問の続きです。 所得税のみを考えると配当が有利だとわかりました。 では相続税まで考えるとどうでしょうか？ （Ａ）配当が高いと自社株の評価が高くなります。 相続税…

そこで親しい経営者からの質問のＱ＆Ａです。今回は３問を取り上げます。 （Ｑ）今まで蓄積したお金が法人にあります。 法人から個人へお金を移転するときに 役員賞与、配当、退職金どれが有利ですか？ 年収2400万円です。 （Ａ）限界税率を計算すると所得税…

２０１３年になりました。今年も税制が変わっています。 そこで親しい経営者からの質問のＱ＆Ａです。今回は３問を取り上げます。 （Ｑ）役員報酬をいくらにすると税法上有利か？が気になります。 2013年、年収は幾らになると 個人を増やさずに会社に利益を…

税務調査手続きの明確化などを内容とする国税通則法の改正が今年より実施されます。 税務調査終了時には、調査により税金の増額が認められない場合は、調査が終了した旨の通知を納税者に対して行われることとなりました。 一方、税金が増額する場合は、調査…

税務調査手続きの明確化などを内容とする国税通則法の改正が今年より実施されます。 なかでも事前通知は、原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理人と日程調整をした上で、納税義務者と税務代理人の双方に通知することとされています。 …