平成25年度税制改正大綱発表。その３

１月２４日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。

法人税関係のうち主なポイントは次のとおりです。

(1)雇用者を増やした法人について１人当たり20万円の税額控除を40万円に拡大
(2)企業が支払う給与が増加した場合、増加額の10％を法人税から控除する規定を創設
(3)試験研究費について控除限度額を法人税額の20％から30％に拡充
(4)中小企業の交際費について損金算入限度額を600万円から800万円に拡大した上で、全額損金算入可能に
(5)前年度より設備投資が増加した場合には投資額の3％を税額控除する制度を創設
(6)グリーン投資税制について、コージェネレーション設備を即時償却の対象に追加
(7)中小サービス業について、器具や備品に設備投資した場合には投資額の7％を税額控除する制度を創設

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2554
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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