平成23年4月19日、東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置（第一弾）として次の２つの法案が国会へ提出されました。 (1)国税…「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」 (2)地方税…「地方税法の一部を改正する法律案」また、…

３月17日に国土交通省より平成23年の公示価格が発表されました。 都市圏の住宅地は、マンション販売の回復傾向によるマンション適地の需要や戸建て住宅の需要により下落基調が縮小したようです。 都市圏の商業地は、依然としてオフィスエリアも空室率が高ま…

３月17日に国土交通省より平成23年の公示価格が発表されました。 平成23年地価公示のポイントとしては、全国的に依然として下落基調が続いていますが、下落率が縮小していることです。なかには前年と比べて上昇・横ばいの地点も増加したようです。 下落率が…

３月17日に国土交通省より平成23年の公示価格が発表されました。 公示価格は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年公表しているものです。委員会が日本国内にある土地をピックアップ（今年は全国で26,000地点）して標準地を選定し、1月1日…

修繕費と資本的支出の区分は実務家でも慎重に判断を要するところです。 法人又は個人事業者が、被災した固定資産について支出した費用については、次のとおりとなります。A．原状回復するための費用は修繕費となります。 B．被災前の効用を維持するために行…

法人が、取引先に対して低利又は無利息による融資を行った場合の法人税法の原則的な考え方は、法人が通常受取るべき利息を収受していないときは、その受取るべき利息と実際受取っている利息との差額は寄附金に該当（一部課税）するのですが、災害を受けた取…

法人が、損失を繰り越す事が出来るのは、損失が生じた年度に青色申告書を提出している事が要件ですが、災害により棚卸資産、固定資産について損失が生じた場合には、その事業年度が青色申告でなくとも、翌年以降7年間繰越が可能です。個人事業者においても同…

平成23年４月１日より、事前照会に対する文書回答制度が改正されました。相続税・贈与税関係で文書回答が公表されているものは次のようなものがあります。 (1)年金払積立傷害保険の相続税法第24条及び第25条の取扱いについて（平成23年2月25日） (2)金融機関…

平成23年４月１日より、事前照会に対する文書回答制度が改正されました。今回の改正は、平成23年度税制改正大綱の「納税環境整備」の項目に記載されていました。改正に至った背景は次のような意見があったためです。 (1) 文書回答の可能性及び回答時期の見通…

平成23年４月１日より、事前照会に対する文書回答制度が改正されました。事前照会に対する文書回答制度とは、全国の国税局においては、納税者サービスの一環として、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対する回答を文書により行うとともに、…

以前より社会保障・税に関わる共通番号制度の導入が検討されています。 内閣官房社会保障改革担当室が、国民に利用範囲についてのパブリックコメントを行った結果、１４８件の意見があり、幅広い行政分野で利用すべきとする意見（７０件）が最も多かったよう…

以前より社会保障・税に関わる共通番号制度の導入が検討されています。海外の様子を見てみると、スウェーデン、デンマーク、韓国、オランダなどは税務・社会保障に加えて住民登録など幅広い分野に活用されています。イギリス、アメリカ、カナダは税務と社会…

以前より社会保障・税に関わる共通番号制度の導入が検討されています。 社会保障・税に関わる番号制度は、国民一人ひとりに固有の番号がついて、将来的に、例えば、年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野や所得税、住民税の税務分野など幅広い行政…

法人の取引先が被災した場合に復旧支援を目的として、災害見舞金の支出をした場合には交際費には該当せずに全額損金の額に算入されます。また、災害見舞金の支出だけでなく売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、免除した額は、寄附金又は交際費には該…

各メーカーが被災地に自社製品の飲料水や物資を提供しているというのをニュースで知ります。 法人は、営利活動を行う事が目的であるため、法人税法の原則的な考え方は、無償の活動や贈与は寄附行為に該当し、寄附金として損金計上額に制限があります。しかし…

法人や個人事業者が、災害により損害を受けた従業員やその親族に対して、一定の基準に従って支給する災害見舞品は、福利厚生費として損金（経費）の額に算入されます。従業員だけでなく、専属下請先の従業員や親族に対して一定の基準に従って支給する災害見…

平成23年度税制改正法案の年度内成立が絶望的となったため、つなぎ法案が提出されました。当初の法案で期限の到来をもって廃止される項目であっても延長される項目もあります。 例えば「事業基盤強化設備税制」です。 また、延長される期限は平成23年6月30日…

平成23年度税制改正法案の年度内成立が絶望的となったため、つなぎ法案が提出されました。延長される主な項目は次のとおりです。 (1)エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 (2)中小企業者等の法人税率の特例等 (3…

平成23年度税制改正法案の年度内成立が絶望的となったため、つなぎ法案が提出されました。通常であれば、１月下旬から２月上旬にかけて改正法案が国会に提出され、３月末までには法案が可決され、公布・施行されるという流れが一般的です。 しかし、今年度は…

東北地方の大震災に関しまして、被害に遭われた方々を支援するために、多くの方々が寄附という形で復興の支援をされております。今回は寄附金税制を受けるための手続きについてです。 認定ＮＰＯ法人や公益社団法人等へ寄付した際に、来年の確定申告で寄附金…