東日本震災への税制上の対応。その１

平成23年4月19日、東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置（第一弾）として次の２つの法案が国会へ提出されました。
(1)国税…「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」
(2)地方税…「地方税法の一部を改正する法律案」

また、法案の中で、「東日本大震災」を「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」と定義され、原子力発電所の事故による災害も緊急対応措置の対象とされています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2129
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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