平成23年公示価格の公表。その３

３月17日に国土交通省より平成23年の公示価格が発表されました。
　都市圏の住宅地は、マンション販売の回復傾向によるマンション適地の需要や戸建て住宅の需要により下落基調が縮小したようです。
都市圏の商業地は、依然としてオフィスエリアも空室率が高まり傾向ですが、利便性の高い中心街へのマンション需要や築浅ビルへの集約移転などにより地価上昇につながるケースも見られるようです。
地方圏の住宅地は、インフラ整備等により下落に歯止めがかかる地域が散見されるものの人口減少による値下がり要因もあるようです。
地方圏の商業地は、鉄道の開業などの関連する地域の地価上昇の動きも見られますが、依然としてテナントの撤退や郊外の大型店による中心地の衰退による地価下落への影響も懸念されます。
　今年度のポイントである下落率の縮小は、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地で顕著のようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2128
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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