平成23年度税制改正により、欠損金の繰越控除が見直されます。改正の理由としては法人税率引き下げに伴う課税ベースの拡大です。具体的には繰越欠損金の控除限度額について、その繰越控除をする事業年度の所得金額の80％に制限されます。 繰越欠損金の使用制…

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税環境整備の実施が行われました。 項目の中の一つに、社会保障・税共通の番号制度の導入があります。 かねてより議論されている番号制度ですが、平成23年度税制改正大綱の中で、23年秋以降可能な限り早期に…

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税環境整備の実施が行われました。 項目の中の一つに、更正の請求期限の延長があります。 更正の請求とは、納税者が税金の申告書を提出した後、計算誤りなどにより税額が過大であった場合に、正しい額に訂正…

昨年末に公表された平成23年度税制改正大綱で、納税環境整備の実施が行われました。 納税環境整備という項目は平成19年度税制改正大綱から登場したものです。 かつては所得税の電子申告に係る特別控除（5,000円）など税務手続きの電子化促進などが中心でした…

全国で相続税を納めている人は100人中４人ですが、首都圏は地価が高いため、これは東京国税局が発表しているデータでは、相続税を納めている人は100人中6人、7人となっています。 新聞報道など発表されている、100人４人が一人歩きしているため、首都圏在住…

相続税の基礎控除の引下げの改正で、税制調査会の会議資料でも「全国でお亡くなりになられた方が100人いたら相続税を納めている方は４人なので、これを６人程度にするために基礎控除の引下げを行っていく」とあります。100人中、４人と聞くと相続税は一般の…

弁護士で、海外の人気ブランドの国内代理店を創業した元社長（4年前に他界）の遺族５人が生前にスイス銀行で運用した元社長の約25億円の遺産を隠して国内の14億円分の相続財産だけを税務申告し東京国税局から相続税法違反（脱税11億円）容疑で横浜地検に告発…

平成23年度税制改正により、減価償却制度が縮減されます。これにより投資が減退するのではないかという意見もありますが、経済産業省では次のように発表しています。 (1)企業の投資にかかる税率は変わらないため、企業の投資意欲を削ぐことはない。 (2) むし…

平成23年度税制改正により、減価償却制度が縮減されます。平成23年4月1日以降に取得をする資産の定率法の償却率が現行の定額法償却率の250％から200％となります。 これに伴い、改定償却率や保証率についても所要の整備が行われます。 また、定率法を採用し…

平成23年度税制改正により、減価償却制度が縮減されます。改正の理由としては次の２点です。 (1)法人税率引き下げに伴う課税ベースの拡大。 (2)償却率を国際的水準に合わせていくとの観点。耐用年数10年の償却率の国際比較は次のとおりです。 ドイツ 10％（…

昨年に公表された平成23年度税制改正大綱で、個人所得課税の改正が発表されました。 第三に、寄附金の税額控除制度の導入です。 所得税は、第一段階で所得から所得控除を引いて課税所得を算出します。第二段階で、税率を掛けて税額を算出します。 所得控除は…

昨年に公表された平成23年度税制改正大綱で、個人所得課税の改正が発表されました。 第二に、特定支出控除の見直しです。 特定支出控除とは、ある特定の支出が給与所得控除を超える場合、給与所得控除に変えて控除できる制度です。ある「特定の支出」とは、…

昨年に公表された平成23年度税制改正大綱で、個人所得課税の改正が発表されました。 まず、退職所得課税の見直しです。 会社を退職し退職金を受け取ると、これに対する所得税は次のように計算されます。 （収入金額−退職所得控除）×1/2＝退職所得 これに税率…

さて、死亡保険金に係る相続税の非課税措置について、メスが入りました。 改正案では、法定相続人の数に、制限が加わり、対象者が限定されました。未成年者 障害者 相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者（配偶者など）対象者の限定は非課税限度額の…

さて、死亡保険金に係る相続税の非課税措置について、メスが入りました。 改正を行う背景には、会計検査院の平成18年度の決算検査報告によると、「高所得者の節税目的として利用されているケースも見受けられる。」と指摘をされています。 今日、様々な金融…

さて、死亡保険金に係る相続税の非課税措置について、メスが入りました。 現行は、死亡保険金を受取ったのが相続人であれば、一定の金額に当たる部分については相続税がかからないことになっています。500万円×法定相続人の数＝非課税限度額相続を放棄した者…

首都圏では何人ぐらいが課税になるか？ １次２次合わせると今回の相続税の負担はどのくらいか？ 相続対策はどう変わるか？ 業界別にどんな影響があるか？ 東京の住宅人気ランキング地域別今回の影響は？以上のような 新聞報道に載っていない 公表されていな…

相続税の改正で気付いたことを記します。 基礎控除、税率の改定による計算結果のチェック・改訂作業は 同じ繰り返してあるということです。 事例が違うので何回も計算をしなくてはいけないことに気付きました。そこでエクセルで「早わかり計算資料」を作りま…

今年の年末からお正月は、相続税・贈与税改正準備三昧でした。新年早々（1月12日）のわが社主催の相続税・贈与税改正セミナーの準備チェック 日経新聞をはじめてとしての報道機関からの取材準備（１月７日スタート） フォレスト出版の相続の書籍改訂打ち合わ…