金融庁は、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ、 例えば、現行、会社更生法等の申立て段階では、 担保を除いて、個別評価金銭債権の50%部分しか損金算入できないが、 この上限枠の引上げを要望しています。 記：資産家を応援する相続・…

経済産業省は、法人税を含めたビジネスコストが高く、 研究開発拠点等の海外流出の動きが顕在化している現況を踏まえ、 主要国並みに法人税率を引き下げるべく、まずは5%の引下げを要望しています。また、中小企業庁は、中小企業軽減税率の引下げを要望して…

税制調査会は各省庁からの平成23年度税制改正・要望事項を発表しました。 法人税等に関する要望のうち、注目すべき要望を次回以降で紹介していきます。(1) 法人税率の5%引下げ（経済産業省）(2) 中小企業者等の法人税率の特例（経済産業省など）(3) 個別評価…

金融庁・財務省が要望する「金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大」は、内容は次のとおりです。金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大に向けて、以下の必要な税制上の措置等を講ずること。 １ 金融商品間の損益通算範囲を拡大する…

金融庁が要望する「日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化」の具体的な内容は次のとおりです。以下に掲げる上場株式等について、非課税口座への預け入れ対象に追加。 (1) 金融商品取引業者等が募集を行う上場株式等 (2)…

税制調査会は各省庁からの平成23年度税制改正・要望事項を発表しました。 金融税制に関し、次のような要望が挙がっています。 (1) 上場株式等の軽減税率の延長（金融庁） (2) 日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化（金…

文部科学省は、「新しい公共」を具体化するため、寄附金税制の拡充を要望しました。具体的には、非営利団体に寄附することを目的とする信託に対して、 個人が信託した金銭を寄附金控除の対象とする等の措置を要望しています。その他にも、確定申告をしなくて…

経済産業省は、非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度について、 引き続き事業承継の円滑化を推進するため、 特別子会社及び同族関係者に係る適用要件等の見直しを要望しました。厚生労働省は、医療法人を持分のない医療法人へと定款変更等を行った場…

税制調査会は各省庁からの平成23年度税制改正・要望事項を発表しました。 その他の資産税に関する要望のうち、注目すべき要望を次回以降で紹介していきます。(1) 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省）(2) 医療継続に係…

国土交通省が要望する「良好な居住環境の確保及び居住の安定の確保のための相続税の軽減」は、具体的な数値による要望はありませんが、次のよう理由により要望しています。相続税の支払いのために土地の売却を余儀なくされることとなり、宅地の細分化による…

金融庁が要望する「死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ」の具体的な内容は次のとおりです。死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者分500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算する。これ…

税制調査会は各省庁からの平成23年度税制改正・要望事項を発表しました。平成22年度税制改正大綱に平成23年度から相続税の課税を強化するとうたわれていましたが、これを踏まえた要望もあります。各省庁の要望がすべて実現する訳ではありませんが、注目すべ…

各相続人の取り分はどのようになっているのでしょうか？実は各相続人の取り分は相続人同士の話合いによって決まります。（遺言書がある場合は話合いをする必要はなく、遺言書の内容通りに取得することもできます）しかし、「相続」は「争族」と言われること…

相続人となれる人の範囲は前回ご説明したとおりですが、全員が同時に相続人になれるわけではありません。相続人には順位があるのです。しかし、配偶者だけは例外で、常に相続人となります。 相続人の順位は以下の通りです。１、 配偶者・・・常に相続人とな…

相続は人の死亡によって発生します（失踪宣告がされた場合も相続が開始します）。相続が発生すると通常、相続人が被相続人の財産・債務を承継します。承継した財産が債務の額を上回り、かつ、基礎控除額を超えるような場合には相続人が相続税を納める義務が…

iPadをコンピュータと同期して、iPod機能として税務専門情報の音声を聞いています。ダウンロード会員なので（株）レガシィのhttp://www.fpstation.co.jp/accountant/index.php?main=index よりコンピュータへダウンロードしています。 それを瞬く間にiPadに…

iPaｄでメール環境が整いました。これで外出時も会議室での会議中もメールの確認が楽になりました。添付資料もすぐ見ることが出来ます。お客様宅から、もしくは帰社途中の電車の中、車の中からも関係者への指示も簡単に出来ます。今まではモバイルを持って移…

iPad（アイパッド）は、アップルによって開発及び販売されているタブレット型コンピュータであります。アメリカ時間の2010年1月27日、サンフランシスコで開かれた製品発表会で発表され、2010年5月8日 - ソフトバンクモバイルが日本でのiPadの販売をすること…

固定資産税の税額に不服がある場合には、市町村長に異議申立てを行うことにより納税者は救済されます。 税額に不服がある場合の主なものとしては次のものがあります。 住宅の敷地であるにも関わらず小規模住宅地の特例（評価額の1/6）が適用されていない。 …

固定資産税評価額に不服がある場合には、市町村長に不服を申し立てることはしません。 各自治体に設置された中立的な独立機関である「固定資産評価審査委員会」に不服を申し立てる（正式には「審査の申出」といいます）ことになります。 固定資産評価審査委…