税制改正要望、相続税編。その３

国土交通省が要望する「良好な居住環境の確保及び居住の安定の確保のための相続税の軽減」は、具体的な数値による要望はありませんが、次のよう理由により要望しています。

相続税の支払いのために土地の売却を余儀なくされることとなり、宅地の細分化による良好な住宅地の喪失、都市内の貴重な緑地等の喪失、歴史的・文化的価値のある建物の喪失の一因となっている。
よって、平成23 年度税制改正において、基礎控除額の引き下げ等による相続税の課税ベースの拡大等が行われることになっても、良好な居住環境及び居住の安定を確保するため、土地に係る相続税について軽減措置を検討する必要がある。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1978
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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