2013-02-01から1ヶ月間の記事一覧

平成25年度税制改正大綱発表。その17(海外財産)

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 海外と信託を利用した相続税対策で国が名古屋地裁で敗訴したことにより改正となった事例をご紹介します。アメリカでは、あげた人に贈与税が課されるので日本の親が、アメリカ在住でアメリカ国籍の子供に…

平成25年度税制改正大綱発表。その16(海外財産)

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 海外と信託を利用した相続税対策で国が名古屋地裁で敗訴したことにより改正となった事例をご紹介します。日本で贈与税を払うのは、贈与により財産をもらった人ですが、アメリカではあげた人。アメリカで…

所得拡大促進税制の創設(H25改正)。その3

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 法人課税については、所得拡大促進税制が創設されます。平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度から適用されます。 財務省は効果を初年度630億円減税、平年度1,050億円減…

所得拡大促進税制の創設(H25改正)。その2

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 法人課税については、所得拡大促進税制が創設されます。制度の概要は次のとおりです。 【対象】 青色申告書を提出する法人 【3つの要件】 (1)給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上…

所得拡大促進税制の創設(H25改正)。その1

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 法人課税については、所得拡大促進税制が創設されます。民間の給与は平成9年の年467万円をピークに減少傾向にあります。 平成23年は409万円と平成元年と同水準となっています。そこで、日本経済…

平成24年分確定申告の受付けはじまる。その3

今年も平成24年分の確定申告の受付けが始まります。 確定申告でよく質問される項目に医療費控除があります。 これは、本人や生計一親族の支払った医療費が一定額以上ある場合に適用されます。 一定額とは一般に10万円以上といわれていますが、所得金額の5%…

平成24年分確定申告の受付けはじまる。その2

今年も平成24年分の確定申告の受付けが始まります。 平成24年度の主な改正点に生命保険料控除があります。 これまで、生命保険料控除は、生命保険料控除(最高5万円)と個人年金保険料控除(最高5万円)の2種類でした。 平成21年の税制改正により、生命保険…

平成24年分確定申告の受付けはじまる。その1

今年も平成24年分の確定申告の受付けが始まります。 所得税は2月18日(月)から3月15日(金)までです。 消費税は1月4日(金)〜4月1日(月)まで、贈与税は2月1日(金)〜3月15日(金)までとなっています。 確定申告が必要な方は、主に以下のような場合です。 (イ)給…

平成25年度税制改正大綱発表。その15

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 この時期は、特にテレビのニュース番組で税制改正の報道を意識しています。複数の報道番組では、取り上げていた内容は「住宅ローン減税の拡充」 今年の年末で期限が切れる住宅ローンを4年間延長し、減税…

平成25年度税制改正大綱発表。その14

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 この時期は、特にテレビのニュース番組で税制改正の報道を意識しています。複数の報道番組では、取り上げていた内容は「自動車取得税の廃止」 自動車取得税の税率は5%なので、廃止になれば消費税率が10…

平成25年度税制改正大綱発表。その13

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 この時期は、特にテレビのニュース番組で税制改正の報道を意識しています。 昼間、税制改正の特集をしていそうなニュース番組を録画して夜や休日に自宅で観ています。マスコミが国民の目線でどのように…

H25税制改正大綱発表。その12

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。法人課税については、生産等設備投資促進税制が創設されます。生産等設備とは「その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産(無形固定資産及び生物を除く。)で構成されているも…

H25税制改正大綱発表。その11

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。法人課税については、生産等設備投資促進税制が創設されます。制度の概要は次のとおりです。 (イ)対象 青色申告書を提出する法人 (ロ)要件 国内事業用の生産等設備で、その事業年度終了の日に…

H25税制改正大綱発表。その10

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。法人課税については、生産等設備投資促進税制が創設されます。平成20年秋のリーマンショック後、企業の設備投資は大きく減少しました。 また、平成10年以降、企業の設備投資は減価償却費を下回る…

平成25年度税制改正大綱発表。その9

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 私が興味深いと思ったのは小規模宅地の特例で、老人ホーム入所者への適用を認める改正です。 これまで被相続人が終身利用権を取得して老人ホームに入所したまま亡くなった場合、自宅は空家であるとして特…

平成25年度税制改正大綱発表。その8

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 所得税の住宅ローン控除が延長・拡充されます。 住宅ローン減税は、昭和61年に時限措置として創設以来、期限ごとに内容を改正して継続されてきました。 今回改正の主な内容は以下のとおりです。 (イ)適…

平成25年度税制改正大綱発表。その7

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 所得税の改正で主なポイントは税率構造の見直しです。 所得税の最高税率は、現行では課税所得1,800万円超の部分が40%ですが、課税所得4,000万円超の部分が45%となります。 課税所得は、課税標準から所…

親の相続2つのポイント。増税内容と影響と対応策。その3。

平成25年度税制改正大綱が発表され相続税の改正が決まりました。今回は相続税が対象の方にとってまず改正の前に重要な事は何か?改正の内容は?影響は?そしてどう動いたら良いかの対応策は?について述べたいと思います。相続税の節税には6つの対策がありま…

親の相続2つのポイント。増税内容と影響と対応策。その2。

平成25年度税制改正大綱が発表され相続税の改正が決まりました。今回は相続税が対象の方にとってまず改正の前に重要な事は何か?改正の内容は?影響は?そしてどう動いたら良いかの対応策は?について述べたいと思います。遺産分割は相続発生後相続人の間で…

親の相続2つのポイント。増税内容と影響と対応策。その1。

平成25年度税制改正大綱が発表され相続税の改正が決まりました。今回は相続税が対象の方にとってまず改正の前に重要な事は何か?改正の内容は?影響は?そしてどう動いたら良いかの対応策は?について述べたいと思います。90歳代の父か母を持つ60歳代の方、8…

平成25年度税制改正大綱発表。その6

1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。 平成23年度の税制改正大綱では、死亡保険金の非課税枠を圧縮し、「500万円×法定相続人の人数」から「500万円×生計を一にする者と未成年者、障害者の人数分」に限定されていたので、実質は子供が成人して…