所得拡大促進税制の創設（H25改正）。その３

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。
法人課税については、所得拡大促進税制が創設されます。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度から適用されます。
財務省は効果を初年度630億円減税、平年度1,050億円減税と見込んでいます。

もともと経費になっているものだけに追加的にお金が出ない、利益も減らない節税と言えます。

早速、政府の産業競争力会議のメンバーである新浪氏が社長を務めるローソンは年収を３％引き上げると発表しました。

一方、経団連の経済基盤本部長・阿部氏は「企業が雇用や給与を増やす判断につなげるにはインパクトが弱い」と厳しい声もあります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2575
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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