相続税の課税割合、つまり年間死亡者数に対して年間課税件数の割合は平成20年では4.2％となっています。 近年において最も高かったときは昭和62年の7.9％です。また、課税割合はバブル期以前よりも低い水準となっていると指摘しています。 さらに税収は平成2…

政府税制調査会より平成23年度改正に向けた資料が公表されました。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen9kai3.pdf資産課税という論点では、相続税の現状として以下のことが挙げられています。 ・課税割合及び税収の推移 ・相続税の負担割合の推移 …

今回は私の経歴を述べてみます。相続専門の税理士法人として、お陰様で取材を多く受けます。その際にホームページよりもう少し詳しくという要望がありましたので、ここに記します。1991年：「決算書が読めなくて幹部と言えるか（中経出版）」がベストセラー…

今回は私の経歴を述べてみます。相続専門の税理士法人として、お陰様で取材を多く受けます。その際にホームページよりもう少し詳しくという要望がありましたので、ここに記します。1978年3月30日：公認会計士登録。登録番号6068。 1980年：父の天野克己税理…

今回は私の経歴を述べてみます。相続専門の税理士法人として、お陰様で取材を多く受けます。その際にホームページよりもう少し詳しくという要望がありましたので、ここに記します。1951年：東京都渋谷区笹塚に生まれる。 1964年：千代田区立番町小学校卒業。…

地方税法においては、各自治体の個別事情を考慮して独自の減免制度を設けることが認められています。 そこで、物納後、国に対して固定資産税相当を請求できないことを考慮して、物納後の固定資産税を減免する制度を設けている自治体もあります。 主な自治体…

物納後の固定資産税については、そもそもどのような取り扱いがあるのでしょうか？ 全国の自治体で共通して定められる法律（地方税法）においては、１月１日現在の所有者を翌年度分の固定資産税の納税義務者と定め、その後所有権に異動があったとしても納税義…

物納後の固定資産税について、全額減免を求める納税者の主張が退けられる判決が出ました。（東京高裁平成21年12月16日判決、平成20年（行コ）第279号） 納税者の主張は次のとおりです。 自治体の条例に基づき物納後の固定資産税を一部（１０分の７）減免した…

今回はわが社の沿革を述べてみたいと思います。相続専門の税理士法人として取材が多くあり、良く聞かれますのでここに記したいと思いました。2006年：相続名義変更の全国組織「レガシィ相続税理士ネットワーク」業務開始。 2007年4月6日：リアルエステートコ…

今回はわが社の沿革を述べてみたいと思います。相続専門の税理士法人として取材が多くあり、良く聞かれますのでここに記したいと思いました。1990年：事務所を千代田区岩本町に移転。（181坪。同ビルで増床1997年年258坪、2004年273坪） 1990年：株式会社財…

今回はわが社の沿革を述べてみたいと思います。相続専門の税理士法人として取材が多くあり、良く聞かれますのでここに記したいと思いました。1964年：税理士天野克己（現代表天野隆の父。1916年3月〜2005年3月）が税理士天野克己事務所を京橋に開設。その後…

現行法上、税金の還付請求権は過去５年以内に限定されています。 しかし、今回は還付請求権等が消滅している平成16 年分以前の納税分についても、可能な限り救済措置を採られることとなりました。いつまで遡るかと言いますと、税務署における確定申告書等の…

今回の課税取消しの対象となる主なものは次の3つです。 ・ 年金形式で受給している死亡保険金 ・ 学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い受給する養育年金 ・ 個人年金保険契約に基づく年金税務上は、保険年金支給の初年は全額非課税で、２年目…

平成22年10月1日、国税庁より「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」が発表されました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/sozoku_zoyo/index.htmこれは年金として受給する生命保…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「自社株式の納税猶予 国税庁63問のＱ＆Ａを踏まえた説明ポイント」 今仲 清 氏 （株）経営サポートシステムズ 代表取締役 今仲清税理士事務所 税理士 ＜ポイント＞平成20年10月…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「借地権課税実務をズバリ解説 貸主個人・借地人法人編」笹岡 宏保 氏 笹岡会計事務所 税理士 ＜ポイント＞ いきなりですが、先生方は相当の地代方式には、相続税の通達と法人税…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「これで完璧！ 不動産オーナー専門税理士になるための実務提案」山本 和義 氏 税理士法人 ＦＰ総合研究所 代表社員 税理士 ＜ポイント＞ これがあれば不動産オーナーへの提案は…

私達税理士業界では今「相続ブーム」が起きています。 その原因を3つに分けて分析してみます。3つ目は相続に関する名義変更のお手伝いが脚光を浴びています。亡くなった方から見ると、相続税申告が必要な方より、財産規模の関係で相続税申告は不要ですが、相…

私達税理士業界では今「相続ブーム」が起きています。 その原因を3つに分けて分析してみます。2つ目は日本で市場が拡大している数少ない1つが相続関連市場です。高齢化社会が叫ばれて久しい今の日本。死亡者数は毎年増加しています。幼稚園児は減少。結婚式…

私達税理士業界では今「相続ブーム」が起きています。 その原因を3つに分けて分析してみます。まずは税理士業界がもっとも得意にしている中小企業の元気の無さが上げられます。 継続の顧問先数が減少しています。理由は廃業。全国チェーンの大企業が地元の商…