国税庁より、平成20年分の相続税の申告事績が公表されました。 被相続人の数は約114万人、そのうち相続税の課税対象となった被相続人の数は約4万8千人でした。 課税割合は4.2％となっており、平成16年から５年連続して同じ割合となっています。 また、1人あ…

国税庁より、平成20年分の相続税の申告事績が発表されました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozoku_sinkoku/index.htm 発表された主な項目はつぎの３つです。 (1) 被相続人全体に占める相続税の課税対象となった被相続人の割合(課税割合) (…

5月20日(木)のテーマ別セミナーでは、 『相続専門の税理士法人が教える相続不動産売却・購入のコツ』について、 お話させていただきました。 3月18日(木)に行った際、ご好評により、 キャンセル待ち状態となりましたので、再度の開催となります。セミナー後…

4月22日(木)のテーマ別セミナーでは、 『自宅建替えで相続対策しながらも心も体も安心生活』について、 お話させていただきました。セミナー後のアンケートでは、今回のテーマの中で、●自宅建替えが相続対策に有効 ●自宅建替えが遺留分対策に有効というお話…

レガシィでは、もっと資産家の皆様のお役に立てるよう、 毎月2・3回、ご要望の多いポイントに絞って、テーマ別にセミナーを行っています。今回は、4月22日(木)と5月20日(木)に行ったセミナーについて、 簡単にご紹介いたします。 ご多忙の中、ご参加いただき…

税制調査会のHPより、第８回納税環境整備小委員会会議資料がアップされております。http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sennouzei8kai.html税務訴訟手続・機関について記載がされております。平成22年税制改正大綱にて述べられていましたが、国税不服審判…

税制調査会のHPより、第７回納税環境整備小委員会議事要旨がアップされております。http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sennouzei7kaia.pdf 実務現場においても従来から話題になっております、更正の請求の期限の延長等について議論がなされています。…

税制調査会のHPより、税制調査会第５回専門家委員会議事録がアップされております。http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf民主党政権になり、税制改正に向けた議論が一般に公表されたことは、改正の動向を把握する上でも、非常に有意義です…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「顧客獲得のきっかけ作り！ 成年後見制度への取り組み事例」 植木 心一 氏 植木心一税理士事務所 税理士＜コンテンツ＞１．成年後見制度の概要 ２．財産管理契約 ３．成年後見…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「相続業務で間違えやすい 戸籍の読み方・取り方」 伊波 喜一郎 氏 司法書士＜コンテンツ＞ １．相続手続きで必要な戸籍の知識 ２．相続実務における戸籍の取り寄せ方 ３．相続…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「個人資産家 法人利用７つの事例」 本郷 尚 氏 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士＜コンテンツ＞ １．資産管理会社ではなく資産保有会社 ２．この資産家なら…

今後の課税強化の可能性について、 民主党の税制改正アクションプログラムでは、 「遺産課税方式」への転換を検討するとの記載があります。 現行の法定相続分課税方式から遺産課税方式への移行がなされれば、 実質的には増税が見込まれます。また、平成22年…

小規模宅地等の特例に関する、 平成22年度の税制改正の内容は以下のとおりです。【改正内容】 （１） ｿｳｿﾞｸﾆﾝﾅﾄﾞｶﾞ相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等（現行200％まで50％減額）を適用対象から除外する。 （２） 一の宅地等について共同相…

5月2日付の日本経済新聞において、『相続税あなたも対象かも？』というテーマの記事で、 この4月以降の小規模宅地等の特例の厳格化や今後の課税強化の可能性についての記載がされていました。そこで、平成22年度税制改正の内容について、次回以降で再度確認…

相続専門の税理士法人として相談が多い案件は事業承継です。 相談の中で何と言っても多いのがご子息、ご令嬢へのバトンタッチの方法です。 私達の仕事は後継者が決まっている優良企業が対象です。 その株価が高いため、それを低いコストで移転する、あるいは…

相続専門の税理士法人として相談が多い案件は事業承継です。 相談の中で何と言っても多いのがご子息、ご令嬢へのバトンタッチの方法です。ご子息やご令嬢が数多くある職種の中から、お父様・お母様の職種を選ぶかどうかがポイントになってくるのも事実ですが…

相続専門の税理士法人として相談が多い案件は事業承継です。 相談の中で何と言っても多いのがご子息、ご令嬢へのバトンタッチの方法です。ご子息やご令嬢が数多くある職種の中から、お父様・お母様の職種を選ぶかどうかがポイントになってくるのも事実です。…

この改正は、22年3月31日までに、親を契約者・受取人、子を被保険者とする一時払い個人年金契約を締結し、４月1日以後、受取人を子に変更するなどといった方法を防止するためのものと思われます。また、この改正が加わったことにより、4月1日以後の年金受給…