東日本大震災により被災された方については、自動車重量税に関して、次のような税制上の措置があります。 震災により被害を受けて廃車となった被災自動車の所有者の方については、（イ）払った自動車重量税の還付、（ロ）買換えに係る自動車重量税の免税措置…

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。住宅借入金等特別控除について、大震災により適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合についても、その住宅にかかる住宅借入金等特別控除の残り…

被災したマンションの建替えに伴い取得をした再建マンションの敷地に係る登録免許税の免除大震災により滅失又は損壊したため取り壊ししたマンションの所有者（以下、旧所有者とする）が、一旦、デベロッパーへ敷地を売却し、その後その土地の上にデベロッパ…

被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除大震災のため、住宅や工場などの建物に被害を受けた個人や法人が滅失した建物に代わるものとして、新築・取得をした建物とその建物の敷地である土地の所有権の保存登記・移転登記又は抵当権の設定登記で、平成2…

代替資産の取得を予定していた法人について、予定期間の延長の特例措置があります。大震災のため、租税特別措置法に規定する収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例における代替資産及び特定の資産の買換えの場合の課税の特例における買換資産につ…

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置として、被災代替資産等の特別償却の特例が制定されました。申告にあたっての注意点は次のとおりです。 イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。 なお、この制度の適用を受け…

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置として、被災代替資産等の特別償却の特例が制定されました。この制度による特別償却限度額は、次の算式により計算します (算 式) 特別償却限度額 ＝ 被災代替資産等の取得価額 × 特別償却割合上記の特別償却割合は…

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置として、被災代替資産等の特別償却の特例が制定されました。平成23年３月11日から平成28年３月31日までの間に被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、その被災代替資産等について、特別償却をする…

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。 大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、以下に該当する場合は、平成23年中に支払を受ける給与・公的年金・報酬料金について、源泉所得税の徴収猶予…

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。 大震災により財産に相当な損失を受けた方や国税を一時に納付することが困難な方については、納税の猶予を受けることができます。税務署に「納税の猶予申請書…

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。 大震災により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。 これには、地域指定による延長と個別の申請による延長があります。 青森県、…

被災区域の復興目的として次の買換えについても課税の繰延べの特例措置があります。 〜被災区域外から被災区域内への買換え〜譲渡資産 国内にある被災区域外の土地、建物、構築物買換資産 被災区域である土地又はその土地の区域内にある事業の用に供される減…

東日本で被災された法人が資産の買換えを行った場合にも課税の繰延べの特例措置があります。 〜被災区域内での買換え又は被災区域内から被災区域外への買換え〜譲渡資産 被災区域である土地・借地権又はこれとともに譲渡をするその土地の区域内にある建物、…

東日本で被災された方については、所得税・個人住民税で次の特例措置があります。住宅ローンの控除を受けていた住宅が、大震災により居住することが出来なくなった場合においても、残りの期間について引き続き税額控除を適用することが出来ることとなりまし…

平成23年税制改正大綱は平成22年12月に決定し、現在は衆議院で審議中です。平成２３年度税制調査会で決定された「東日本大震災への税制上の対応」のように与野党合意であれば法律が国会を直ちに通過します。与野党で合意されれば施行日は当初の4月1日からは…

平成23年税制改正大綱は平成22年12月に決定し、現在は衆議院で審議中です。平成２３年度税制調査会で決定された「東日本大震災への税制上の対応」のように与野党合意であれば法律が国会を直ちに通過します。与野党で合意されれば施行日は当初の4月1日からは…

平成23年税制改正大綱は平成22年12月に決定し、現在は衆議院で審議中です。平成２３年度税制調査会で決定された「東日本大震災への税制上の対応」のように与野党合意であれば法律が国会を直ちに通過します。与野党で合意されれば施行日は当初の4月1日からは…

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置に、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付が盛り込まれました。確定申告による還付のほか、平成23年3月11日から同年9月10日までの間に中間期間が終了する場合、仮決算の中間申告により同様の繰戻し還付も可能とな…

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置に、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付が盛り込まれました。この制度により平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度において、法人の欠損金額のうちに震災損失金額（繰戻対象震災損失金…