平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。 中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。3.中小企業者等以外の法人の欠損金の繰り戻し還付の不適用 青色申告法人の欠損金については、欠損事業年度開始の日前１…

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。 中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。2.交際費等の課税の特例（中小法人における損金算入の特例） 法人が支出した交際費は租税特別措置により、原則として損…

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。 中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。 1.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、…

12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長されました。 これに伴い、当初申告要件が廃止されました。当初申告要件とは、所得税・法人税の外国税額控除や、相続税…

12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長されました。 12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については原則5年に延長されましたが、12月2日より前に法定申告…

12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長されました。 従来更正の請求ができる期間は、法定申告期限から１年でしたが、12月2日以後に法定申告期限が到来する国税…

住宅取得等資金を受けた場合の非課税枠 2012年・・・1,000万円 2013年・・・・700万円 2014年・・・・500万円 省エネや耐震性能の高い住宅では、非課税枠を更に500万円上乗せされます。 非課税枠が毎年減少しているのは、前倒しで利用を促すためで、住宅を購…

資産課税の大綱案は、住宅購入への税優遇を拡充しています。 １２月末で期限が切れる、親や祖父母から自宅の購入資金を援助してもらう際の贈与税を非課税とする措置を延長しています。 現行では、今年中に親などから住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠は1…

政府税制調査会は12月10日に2012年度の税制改正大綱を決定しました。資産課税では、2011年度の大綱案に盛り込まれた相続税の課税ベースの拡大や税率引き上げ、贈与税は軽減策の導入は国会での審議の結果、野党の反対で見送られ、今後消費税の増税と合わせて…

政府税制調査会より、「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題が発表されました。(5)地方税制 ・地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直す ・現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革する。…

政府税制調査会より、「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題が発表されました。(2)法人課税 平成23年度改正：課税ベースの拡大等と実効税率の引下げ (3)消費課税（消費税以外） ・車体課税 ・エネルギー課税（地球温暖化対策のための税） (4)…

政府税制調査会より、「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題が発表されました。【消費税】 (1)税率の引上げ（時期と幅等） (2)いわゆる逆進性の問題への対応 複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する。 (3)課…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 次にご紹介するのは『銀行の目で見る 融資したい決算書・したくない決算書』です。 銀行から決算書はどう見られているのでしょうか？スムーズに借り入れを行うために、大変気になります。 また…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 最初にご紹介するのは、今年の４月に発売された『決算数字の読み方・改善の仕方』です。 受講者が経営者のみのＳＭＢＣの決算書セミナーの講師として「社長満足度第１位」になった弊社代表天野…

今回は、レガシィが発売するセミナーDVDのご案内をいたします。 さて、12月の特集は「天野隆・決算書特集」です。 12月は、年末調整や確定申告等、決算書を作成する機会が多いことと思います。そこで今月は、「決算書」と「相続」を長年の研究テーマとしてお…

作曲家・財団法人古賀政男音楽文化振興財団終身名誉顧問の山本丈晴さんがお亡くなりまました。２０１１年９月７日享年８６歳でした。１９９４年１２月２１日。山本丈晴さんと我が社のテープで対談。「はっと驚く心」が創造的な曲作りのコツと教わりました。…

作曲家・財団法人古賀政男音楽文化振興財団終身名誉顧問の山本丈晴さんがお亡くなりまました。２０１１年９月７日享年８６歳でした。２０１１年１１月２１日。ホテルニューオータニでお別れ会が盛大に行なわれました。思い出の写真を見せていただいて、親し…

作曲家・財団法人古賀政男音楽文化振興財団終身名誉顧問の山本丈晴さんがお亡くなりまました。２０１１年９月７日享年８６歳でした。１９９４年２月１日。器の大きな方でした。財団法人古賀政男音楽文化振興財団の理事長時代、当時家賃改訂のことで理不尽に…

脱税によって得た不正資金の多くは、現金、預貯金又は有価証券として留保されていたほか、不動産、金地金及び高級外車及び競走馬などを購入していた事例もありました。 また、遊興費として、競馬やカジノで使っていた事例もあったそうです。不正資金の隠し場…

マルサによる告発が多かった脱税の手段・方法としては、不動産業、建築業及び運送業では、架空の経費を計上するものが多く見受けられました。 また、その他の手段・方法としては ・ 人材派遣業では、消費税の申告において、課税仕入に該当しない人件費を課税…

平成２２年度に国税査察官（マルサ）による告発の多かった業種は、不動産業、建築業、運送業の順に多く見受けられました。 平成２２年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債…

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。平成23年度税制改正法案に盛り込まれながらも野党の反対で未成立の相続税増税の取扱いについても宙に浮いてます。これは、今後消費税増税の論議が控えており、論議が紛糾…

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。重点要望に盛り込まれた「自動車取得税、自動車重量税の廃止」については、経済産業省やメーカーが要望しています。 一方、代替財源の確保ができない状況では、財務省や地…

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。要望案に盛り込まれた主な事項は次のとおりです。(1)自動車取得税、自動車重量税の廃止 (2)研究開発減税の延長 (3)住宅取得資金の贈与税の非課税の延長・拡充 (4)地球温暖…

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 平成24年度税制改正に関する建議において、相続税についての主な建議項目は、連帯納付義務制度の廃止、非上場株式の納税猶予制度の要件緩和が挙げられてい…

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 昨年（平成23年度）の税制改正に関する建議については、現在国会審議中です。 相続税に関する主な項目は、連帯納付義務制度の廃止、同族会社の行為計算の…

日本税理士会連合会は、毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 建議した結果、最近では、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の廃止（平成22年度）や同族会社の留保金課税の廃止（平成18年度）などが実現されて…

概算経費の特例を受けている事による問題点の一つとして、実際にかかった経費と概算経費との間に多額な差額が生じていることが挙げられます。 特例の適用者1,929人のうち、実際にかかった経費を計算していた者は1,654人（85.7％）いました。そして、適用され…

社会保険診療に係る経費として必要経費に算入する金額として、実際にかかった必要経費ではなく、特例として一定の経費率を診療報酬に掛け合わせた額を概算の経費と見なして診療報酬から差し引くことが出来ます。 社会保険診療報酬 必要経費に算入する金額 ２…

開業医や小規模な医療機関を対象にした社会保険診療報酬の課税特例措置について、政府税制調査会が、廃止を含めた見直しの検討に着手することが１１日分かりました。社会保険診療報酬の課税特例措置とは、従業員の少ない小規模な医療機関の事務を軽減するこ…