税制改正の大綱が発表されました。その３

住宅取得等資金を受けた場合の非課税枠
2012年・・・1,000万円
2013年・・・・700万円
2014年・・・・500万円
省エネや耐震性能の高い住宅では、非課税枠を更に500万円上乗せされます。
非課税枠が毎年減少しているのは、前倒しで利用を促すためで、住宅を購入する現役世代の所得が低迷する中で高齢者の資産を活用して住宅市場の活性化を図るのが狙いです。2010年で7.1万人の方がこの非課税制度を利用しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2284
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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