たばこ税の税率に改正が行われました。 これは、国民健康の観点から、喫煙率を下げるため、 また、『グット減税・バッド課税』という考え方に基づくものです。 喫煙率の減少は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」や「健康日本21」等としても、 …

相続税の課税が見直されるということは前回述べましたが、どうやら贈与税の見直しも図られるようです。「相続税の課税方式の見直しに併せて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要があります」と…

どのような改正になるかは詳細には公表されておりません。 平成22年度税制改正大綱において「今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23 年度改正を目指します」というように漠然と記載されております。 もう少し具体的…

相続税は「再分配機能」という格差の是正を図る機能を有しております。 それが累次に渡る基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充を図ることにより現在相続税は100人に4人しか負担しない構造となっております。 バブルによる地価急騰に伴い相続税…

一方、省エネ改修とバリアフリー改修では次の点が異なります。 1.対象物件…バリアフリー改修は高齢者などが居住していること。省エネ改修は自己の居住用であれば居住者に制限はありません。 2.減額限度…家屋の総床面積のうち、省エネ改修は120平米までが限度…

省エネ改修とバリアフリー改修の共通点は次のとおりです。 1.対象物件…自宅（分譲マンション）に限られます。 2.適用期間…改修工事完了後、１年間に限り減額されます。 3.減額割合…家屋の固定資産税額の1/3が減額されます。 4.工事金額…最低30万円以上のリフ…

住宅に係るバリアフリー改修促進税制・住宅に係る省エネ改修促進税制（固定資産税）が延長されます。民主党のマニフェストに掲げるストック型社会への移行を図るため、既存住宅のリフォームを促進するという趣旨のもと、政策減税ではあるものの、期限が３年…

・租税特別措置をゼロベースから見直し、整理合理化を進めるため ・国民が納得できる公平で透明性の高い税制を確立するためという観点から、租税特別措置のうち、 特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置について、 平成22年度税制改正から、今後4年…

中小企業の保護により事業承継を促進するとの観点から、 所要の省令改正を前提として、以下の税制上の措置を講じるとされています。 加入対象者に追加される同居親族のみを雇用する事業の従業員及びその事業主について、・事業主掛金を事業主の所得金額の計…

個人事業主の保護により、事業承継を促進するとの観点から、 所要の法律改正を前提として、以下の税制上の措置を講じるとされています。 加入対象者に追加される共同経営者(配偶者、後継者等)について、・支払掛金の全額が、小規模企業共済等掛金控除として…

今年度の改正は３年目に行われる調整計算自体が変わるのではなく、免税事業者又は簡易課税制度を３年間選択できなくなる予定です。 結果として３年目の調整計算を免れることができなくなり、還付金額を返還しなければならなくなります。当改正は平成22年4月1…

簡単な実例を紹介します。 建築した居住用建物の入居前の課税期間において自動販売機等を設置し課税売上を計上します。 すると課税売上割合が100％となり、建築費に係る消費税の全額が仕入税額控除の規定により還付されます。 その後、免税事業者又は簡易課…

現行の消費税法では課税事業者を選択した後、３年目に免税事業者または簡易課税を選択することにより、調整対象固定資産の取得に係る過大仕入控除税額の減額措置を免れることができます。 この仕組みが今年度の改正で変わる予定です。 会計検査院の指摘によ…

2010年３月に適用期限が切れる新築住宅に係る固定資産税の軽減措置が２年間に限り延長されました。軽減措置の適用を受けるための要件はいくつかありますが、床面積につき戸建て住宅であれば50平方メートル以上280平方メートル以下、アパート・賃貸マンション…

2010年３月に適用期限が切れる新築住宅に係る固定資産税の軽減措置が２年間に限り延長されました。ただ、無条件に延長された訳ではありません。 今後１年間で、優良な住宅ストックを重視するという観点から、住宅の供給状況や既存ストックを活用する制度であ…

2010年３月に適用期限が切れる新築住宅に係る固定資産税の軽減措置が２年間に限り延長されました。税制調査会の議論の中では一時存続が危ぶまれた項目で、昭和38年から約40数年も続く特別措置です。 元々は優良な住宅ストックを供給するための時限措置であり…

社会保障・税共通の番号制度が導入される趣旨としては、 正しい所得把握体制の環境を整備することにより、 納税者の税制に対する信頼性を確保することや、 社会保障制度の効率化を進める、といったことがあります。「番号」については、 ・新しい番号を創設…

「番号制度」とは、 納税者に広く番号を付与し、 (1) 納税者が取引の相手方に番号を「告知」すること、 (2) 取引の相手方が税務当局に提出する資料情報及び 納税者が提出する納税申告書に、番号を記載すること、を義務付ける、というものである。 これにより…

平成22年度税制改正大綱において、 社会保障・税共通の番号制度の導入を進めるとされている。主要国では、主に1960年代から利用が開始された番号制度について、 ついに、我が国でもその議論が本格化されるようです。大綱では、平成22年以内を目途に結論を出…

最近の国税犯則事件は、告発件数は概ね年間150〜160件前後で推移していますが、1件当たりの脱税額が上昇傾向にあります。 大口の無申告事案、源泉所得税の不納付事案、消費税の不正還付事案が増加していることも罰則強化の流れにつながっているように思われ…

具体的に租税罰則がどの位強化されるのか、改正案の一部を具体的に見ていきます。 (1) 逋脱(ほだつ＝脱税)・不正還付犯(直接税・間接税)･･･懲役5年以下→10年以下、罰金500万円以下→1,000万円以下 (2) 源泉所得税不納付犯･･･懲役3年以下→10年以下、罰金100万…